政治・経済

雪崩式の発覚で規制強化の方向へ

 阪急阪神ホテルズを皮切りに、多くの有名ホテルや百貨店でも食材に関する偽装表示が発覚した。サービス提供者と消費者の間には、依然として大きな意識のギャップがあることが明らかになり、〝食〟に対する信頼が大きく揺らいでいる。

生かされなかった過去の教訓

謝罪する阪急阪神ホテルズの出崎弘前社長(13年10月28日)(Photo:時事)

謝罪する阪急阪神ホテルズの出崎弘前社長(13年10月28日)(Photo:時事)

 2013年10月、阪急阪神ホテルズが提供している料理の食材がメニュー表記とは違ったことを発表して以降、雪崩のように同様の発表が他のホテルや百貨店からも相次いだ。

 主なものをざっと並べただけでも(表参照)、日本を代表するホテルチェーンや百貨店が軒並み名を連ねており、いまだに余波は収まっていない。

 食の〝安心・安全〟が声高に叫ばれている昨今、依然としてこうした事態が放置されていたのは驚くべきことだが、ここまで騒動が拡大したのは阪急阪神ホテルズの初期対応のマズさが大きい。

 もともと類似の事例は、他の有名ホテルでも以前から頻発していたが、大きな社会問題になるには至らなかった。消費者の怒りの火に油を注いだのは阪急阪神ホテルズの初回の謝罪会見において、同社の出崎弘社長が「偽装ではなく誤表示」と強弁したこと。後日、同社長は発言を撤回し、辞任に追い込まれることになった。

 その後、事態は百貨店にまで飛び火。全国の有名百貨店の多くで、入居レストランの食材偽装が長年にわたって続いていたことが発覚した。

 食材偽装の内容としては、「バナメイ海老」を「芝エビ」「クルマエビ」などとしていた例、「ステーキ」と表示しながら実際には「牛脂注入肉」を使用していた例、さらに中国産の食材を欧州産と偽ったり、既製品のジュースを「フレッシュジュース」と表示したりするなどさまざま。消費者感覚で言えば、到底「誤表示」の言い訳で済むレベルではない。

 こうした行為に走った主たる理由は、言うまでもなくコストダウンだ。食品に関する偽装表示と言えば、ミートホープ事件や赤福事件が思い出されるが、一部例外はあるものの、これらの事件をキッカケにスーパーマーケットなどでは食材に対する管理体制が強化された。有名ホテルや百貨店は自分たちには関係ないとタカを括ったか、明らかに意識が違っていたということだろう。

馴れ合いの慣行にメスは入るか

 消費者庁は11月に日本ホテル協会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟、日本百貨店協会に対し、景品表示法の不当表示の考え方やメニュー表示における過去の違反事例などを通知、加盟企業の自主的改善の取り組みを促すとともに、各団体に経緯や対応策についての報告書提出を要請した。

 さらに12月には景品表示法を改正し、不当表示を行った業者への課徴金制度も導入する方針を固めた。罰則を強化することで再発防止を目指す。

 違反企業の厳罰化を目指す背景には、現行の景品表示法では改善命令を下すにとどまるため、抑止力が不十分という声があるからだ。

 日本百貨店協会が発表した対応策によれば、今後は消費者の商品選択に影響を与えるメニュー等の特徴的な部位、産地等に関して付加価値の高いものについては、百貨店が入居レストランから文書で確認することを、加盟企業に促していくという。食材やメニューの変更があった場合も、逐一文書による確認を求めることにしている。

 この他、年1回以上の定期的な商品検査や、抜き打ち検査の実行、外部セミナーへの参加をはじめとする百貨店社員の研修機会を増やすことなどを推奨している。

 しかし、これらはあくまでも努力目標で強制力はない。テナントと百貨店はこれまで信頼関係で成り立ってきたため、テナント側の反発も予想される。細かな文書のやり取りが増えるだけでなく、これを管理する人材育成も双方に必要となり、コストアップ要因となるのは確実だからだ。

 協会側も言及しているように、メニューやレシピ、食材の選定に関しては専門性が高いため、レストラン側に委ねなければ難しいのが現状だ。こうした慣行が残る業界で、果たして改善がどれだけ進むのかは疑問が残るところだ。

 とはいえ、身から出たサビ。もはや、消費者の感覚が麻痺するほど、ここぞとばかりどさくさ紛れに不祥事を公表している企業側にも呆れるが、少なくとも今後は「有名店だから大丈夫」との認識は消費者の間で薄まってくるだろう。信頼回復には気が遠くなるほど愚直な取り組みが必要になりそうだ。

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