テクノロジー

瀬戸際の東京電力、どうなる再建計画の見直し

 東京電力の再建計画にあたる総合特別事業計画が年内にも改定される。2012年の今頃、東電の広瀬直己社長は「13年の春にも見直される」との見通しを語り、13年の春になってからは「夏にはある程度のことが見えてくる」と話していたが、遅れに遅れ、あっという間に年の瀬を迎えることになった。

大幅な修正が必要となった再建計画

福島第一原発(Photo:EPA=時事)

福島第一原発(Photo:EPA=時事)

 再建計画が遅れた最大の要因は柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働時期が全く読めなくなってしまったことだ。現行の再建計画では今年4月から順次、柏崎刈羽を運転させていく予定だった。燃料コストの安い原発を動かし、大幅赤字の要因となっている火力発電の燃料費を抑制。2013年度から経常黒字に転換し、その後も安定した収益を稼ぎ出して、福島第一原発の廃炉や被災地の除染、賠償などの費用を捻出するはずだった。

 ところが、原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を7月に施行。この審査をクリアしない限り、再稼働できなくなった。審査には半年以上かかるとされ、13年度中の再稼働はほぼ不可能となり、この時点で現行計画は破綻していた。

 さらに、東電に立ちはだかったのが新潟県の泉田裕彦知事。1日も早く原発を動かしたい東電が、7月の施行と同時に規制委員会へ審査申請を行おうとしたところ、これに猛反発。多くの報道陣が見守る中、新潟県庁を訪れた広瀬社長に「お金より安全のほうが大事というのは嘘だったのか」と迫り、数十分で追い返してしまった。

 結果的に申請は9月末までずれ込むことになったが、仮にその半年後に審査を通ったとしても、再稼働には泉田知事の了承が必要。知事は今なお再稼働に慎重姿勢を貫いている。東電が再建計画改定の中で、知事の頭ごなしに柏崎刈羽の再稼働時期を明記すれば、火に油を注ぐのは目に見えている。しかし、再稼働時期を設定しなければ、今後の収支計画も描けない。

 今のところ、来年7月に6・7号機を再稼働させ、16年度中には全号機を動かす方向で調整しているが、その体裁だけ整えても、運転資金や再建資金を融資する金融機関は納得しない。広瀬社長は「何度も変更するような再建計画をつくるわけにはいかない。きちんとしたものをお出ししたい」と述べ、デッドラインとされる12月末までの改定にも半ばあきらめの表情を浮かべている。

ネズミ一匹から始まった負の連鎖

 最大の誤算は、やはり福島第一原発における事故収束作業のつまずきだった。11年12月の事故収束宣言以降、今年の初頭までは曲がりなりにも安定した作業を続けてきた。東電社員もマスコミ関係者に「だいぶ状態が良くなってきたので、そろそろ広く取材を受けようかと考えている」と語ったほどだった。

 ところが、3月に最初のほころびが出る。配電盤の故障で停電が起き、使用済み燃料プールの冷却装置などが停止した。これが長期化すれば燃料が溶け、最悪の場合、高レベルの放射性物質が拡散する恐れがあった。もちろん、そうした事態にならないよう二重三重の安全対策は施しており、作業員、そして東電社員もそれほど重要視していなかった。だが、メディアや地元自治体がこれを問題視。東電側からの通報が停電発生から3時間遅れだったことにも非難の嵐が吹き荒れた。おまけに、停電の原因が配電盤の中にネズミが侵入し、これに触れてショートしたことだっただけに、「管理が杜撰だ」といった東電批判が増幅された。

 負の連鎖は続く。メディアの監視の目が厳しくなったこともあり、地下貯水槽からの汚染水漏れに始まり、岸壁側の井戸の中から高濃度汚染水が発見されたり、防波堤内の海水から高濃度のトリチウムが検出されたり、さらにはタンクからも高濃度の汚染水が漏れだし、8月末にはもはや手に負えない状態にまで悪化。ついに安倍晋三首相が「国の責任で対応する」と発言するまでに至った。

 こうした福島第一原発での一連の不始末が、東電に対する世間の印象を一層、悪化させた。広瀬社長も「ネズミの一件に始まった福島の混乱が痛かった」と振り返る。これが再建計画の改定を困難にしているもう1つの理由でもある。東電の経営陣は昨年11月、このままでは除染費用などが10兆円以上に膨らみ、東電単独では到底賄えないとして国による支援を求めた。だが、国費投入には国民の理解が欠かせない。世論が東電に厳しい限り、どんな政治力を働かせてもそれは困難だ。しかも、数兆円単位の支出に財務省は難色を示している。

 また、東電は会計上、除染費用を将来の損失として引当金を積む必要がある。現在は「正確な数字が確定していないため、費用計上できない」としてこの問題が猶予されている。もちろん、これが無条件で確定すれば東電はあっという間に債務超過となり、事実上の破綻となる。国が除染関連費用をどこまで負担するかが決まらないと、新たな再建計画も中途半端と言わざるを得ないのだ。

 ここに来て、ようやく国による関与の方針が定まり、除染や放射性廃棄物の中間貯蔵施設建設費などがある程度、国費で賄われる運びとなった。あとは東電が世論の納得を得られるだけの計画を提示できるかどうかにかかっている。

 国が進める電力自由化に率先して取り組むこと、希望退職者募集や支店廃止などさらに組織を合理化すること、柏崎刈羽原発の再稼働後は電気料金を下げることなど、多くのメニューが挙がっている。

 東電に対する世間の目が穏やかになり、国の支援で福島の事故収束作業が落ち着いてくれば、泉田知事の態度も軟化してくる可能性もある。もちろん、知事が一貫して求めている「福島の事故の検証が先」という声への回答も必要となってくるだろう。

 既に巨額の資金を融資している銀行団は、東電支援継続でほぼ一致。国の関与も定まった今、あとは東電自身が国民に対し、自らを律する姿を虚心坦懐に示すほかない。

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