政治・経済

2段階増税の不安を払しょくし成長を維持できるか

 2014年4月から、消費税が現行の5%から8%に引き上げられることが決まった。政府は同時に5兆円規模の経済対策を打つなど増税ショックの緩和を目指すが、14年以降の景気の腰折れ懸念は依然として残ったままだ。

前回の引き上げほど影響はない?

1997年の消費税率引上げ時における主な経済指標の推移 四半期GDPの動き 消費増税については、もともと2012年の民主、公明、自民による3党合意で既定路線になっていたとはいえ、回復途上にあるわが国の景気を再び冷え込ませかねないとの懸念から、14年4月からの実施について激しい議論が交わされたのは周知のとおり。景気動向次第ではあるが、15年10月には10%への引き上げが予定されている。果たして、本当に景気の腰折れは避けられるのだろうか。

 次回の消費増税が、家計と企業の消費に与えるマイナス影響は8・1兆円に上るとみられている。度々比較されるのが1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた時の状況だが、当時は消費増税分だけで約5兆円分の影響があった。これに、特別減税の打ち切りや年金医療保険改革による負担増が加わり、最終的には8・6兆円の影響があったとされる。

 今回は初回の増税分のみでそれに匹敵する額になるため、ようやくアベノミクスの金融緩和と財政出動によってデフレからの脱却が見え始めた日本経済の先行きが不安視されるのも当然だ。

 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによると、

「8・1兆円を日本の世帯数で割ると1世帯で年間約15万円弱の負担になる。月に換算すると1万円以上。ただし、企業がフルに価格転嫁するとは考えにくいので、家庭は平均的に8万5千円の負担となり、差額の部分は企業、特に中小企業にしわ寄せがいく形になるだろう」

 という。

 消費増税後は、何もしなければ自動車、家電、住宅といった耐久消費財を中心に、販売が落ち込むのは確実視されている。これをカバーするために、政府は5兆円規模の経済対策を打つことを決めた。また、アジア通貨危機や金融システム不安などが重なった97年当時とは違い、外部環境の不安は今のところ少ない。こうしたことから、エコノミストなどの間では、影響は意外に小さいのではないかと見る向きも多い。

 さらに、一部住宅販売などで駆け込み需要はみられるものの、住宅ローン減税の拡充などで、97年の時ほど反動減はないとみられている。自動車や家電についても、これまでに実施されたエコカー減税やエコカー補助金、エコポイントシステムや地デジ化などによって需要を既に先食いしており、駆け込みとその反動の影響はそれほど大きくないとの見方が優勢だ。

 とはいえ、この時期の増税決定は本当に正しいのか。税率を一度に3%上げるというのは、消費税が定着している欧州でさえ、ほとんど前例がない。

 次に控える10%への引き上げタイミングも問題となっている。予定では、14年内に実施の是非を判断することになっており、仮に実行される場合は15年10月からとなる。このタイムスケジュールについて、永濱氏はこう指摘する。

「10%への引き上げを判断するためのGDPのデータは、来年7〜9月の数値が使われることになる。来年の4〜6月は増税の影響で間違いなくマイナスになるだろうが、7〜9月はその落ち込みから以前の水準に戻りきれていない可能性が高いため、果たしてそこで引き上げの判断ができるのか。もしかしたら、今回の5兆円の景気対策も、初回増税の悪影響を吸収するというよりも、来年2回目の引き上げ判断をやりやすくするために実施するのではないかと思えてしまう」

 初回の増税ショックから立ち直る前に2度目の増税に踏み切るとなれば、追加の経済対策の必要性が当然出てくるだろう。もしくは追加の金融緩和が行われる可能性もゼロではない。しかし、そうまでして15年10月からの10%への引き上げにこだわる必要があるのか、疑問は残る。

 

トラウマ払拭はできるのか

第一生命経済研究所の永濱利廣氏

第一生命経済研究所の永濱利廣氏

 まず現行の5%から3%引き上げ、次に2%引き上げるという順序についても、合理的に判断した結果とは言い難い。恐らくは、先に1%でも多く税率を引き上げておきたいという財務省の思惑があったのかもしれないが、

「本来は順番が逆のほうが良かった。この先、持続的に消費税を上げていくためには、最初に97年のトラウマをどれだけ取り払うかが重要で、そのためにも先に緩やかな増税を行ったほうが良かったのではないか。先に何が待ち受けているか分からない洞窟に入る時、最初は慎重に歩くものでしょう」

 と、永濱氏は言う。

 97年の増税時と違うもう1つの点は、手法についてはさまざまな意見があるものの今回は産業界も消費増税率上げそのものについては、ほぼ賛成の姿勢を見せていることだ。日本にとって財政再建が喫緊の課題であるという意識が浸透しているせいもあるが、安倍政権による産業界へのさまざまな優遇策がセットになっている点も考慮されたと見るほうが良いだろう。

 皮肉な話だが、消費増税が決まったのは、民主党政権があまりにも経済無策だった反動とも見ることができる。恐らく、今も民主党政権が続いていれば、消費増税は猛反発を食らって延期になっていたとしても不思議ではない。

 いずれにせよ、これまで日本が経験したことのない超短期間での2段階増税。アベノミクスを大失敗に終わらせる要因にならないことを願わずにはいられない。

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