テクノロジー

サイバー攻撃からの防衛には多くの課題

 安倍晋三首相は10月23日の参院予算委員会でサイバー攻撃への対応について「サイバー攻撃は日本の安全保障にかかわる重要な課題だ。体制強化を積極的に進めていく」と述べた上で、サイバー攻撃と自衛権の関係について「武力攻撃の一環としてのサイバー攻撃には自衛権を発動して対処することが可能だ」と表明した。

 これは、武力攻撃と絡んだサイバー攻撃には自衛権発動による防衛出動を前提にして対応する、との考えを示したものだ。が、攻撃してきた相手を特定するには困難が伴うだけでなく、反撃する能力や技術もまだ確立されていない。武力攻撃は伴わず、経済的混乱などを狙ったサイバー攻撃に対して自衛権を発動できるかについても明確な法的整理はついていない。

 予算委員会で安倍首相が「サイバー攻撃と自衛権行使の関係は個別具体的な状況を踏まえて判断すべきもので、一概に述べることは困難だ」と付け加えたのも、サイバー防衛にはまだまだ多くの課題が残っている証左と言えよう。

 今回は、ネット社会での安全保障問題やサイバーテロリズム、ネットワーク・セキュリティー問題などを研究し、多くの著書や論文を発表し続けている多摩大学情報社会学研究所所長代理の山内康英教授の2回目。

サイバー空間での最大の脅威はテロリストではなく主権国家

 ーー 前回、山内さんは「1995年頃から米国で『デジタル・パールハーバー(真珠湾攻撃)』への懸念が出始めた」と言いましたが。

 山内 「デジタル・パールハーバー」という考え方は、国際テロリスト・グループが重要インフラをサイバー攻撃する可能性があるというものでした。これを受け、各国でネットワークインフラ防護がテーマになりました。

 しかし、2000年頃「それは違う」という分析が出てきました。この点を明確にしたひとりが米国の戦略国際問題研究所(CSIS)テクノロジー・公共政策部長兼上級研究員のジェームス・ルイス氏でした。彼は「サイバー空間での最大の脅威は国際テロリスト集団ではなく、主権国家だ」と明言しました。これは、インターネットにかかわる脅威認識が次の段階に移ったことを意味していました。

 この頃日本でも標的型電子メール攻撃が始まっていました。国家がインテリジェンス(情報/諜報)目的でサイバー空間を使い始めたということです。

 ーー 具体例は?

 山内 ある日本国内の民間研究機関の配布資料のPDFに、近隣諸国がマルウエア(悪意のある不正ソフトウエア)を仕込み、それを防衛関係機関の職員に送りつけるという事件がありました。職員がその資料を開くとパソコンが乗っ取られて情報が吸い取られる恐れがありました。相談を受け私たちは「ハニーポット(密壷)」というのを作り、攻撃した国を割り出そうとしました。「ハニーポット」はスパイの世界でよく使われる「ハニートラップ(甘い罠)」をもじったものです。オープンにしたサーバーをわざと用意し、相手国がどう攻撃してくるか調べる、そんな仕掛けをやったこともありました。

 ルイス氏の話に戻りますが、CSISで会った際、彼は①インターネットは、その国の社会状況を映す鏡みたいなものだ。それをじっと見ていれば、その国が動揺しているか、していないかなどが分かる。新しい形のインテリジェンス活動であり、インターネットはオープン・ソース(公開情報)そのものだ②サイバー攻撃が国レベルで起きるとしたら、それは全面戦争の前の後方攪乱や通信施設の破壊などに使われるだろう③またプロパガンダ(宣伝)のツールとして使う国も出てくるのではないか――といった点でした。

 要するにルイス氏が言いたかったことは「サイバー攻撃は、国家による軍事攻撃の一環として使われるようになるだろう」ということでした。

 そういう中、99年3月のコソボ紛争の際、在ベオグラードの中国大使館誤爆事件が起き、怒った中国のハッカーが米国などNATO(北大西洋条約機構)側に嫌がらせのサイバー攻撃を仕掛けました。

サイバー攻撃を検討し始めた中国のハクティビズム

 ーー その点については、本誌13年6月4日号の当欄で土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授が「中国政府はそれを見ていて、これは使えるツールだと気付き、それ以降、サイバー攻撃の可能性を検討し始めたといわれている」と語ったことがあります。

 山内 そうです。従来なら米国の大使館の前に行って、国旗を燃やしたりしていた政治活動が、ネットの中で行われるように変わったということです。これらの活動を、ドロシー・E・デニング米海軍大学大学院教授(安全保障分析担当)が「ハクティビズム」と名付け、「ハクティビズムこそ当面の脅威だ」と論じました。

 ーー 聞きなれない言葉ですね。

 山内 「ハッキング」と「ポリティカル・アクティビズム(政治運動上の行動主義)」を合わせて造られた言葉です。

 これで有名なのは08年8月、北京オリンピックの開催直前、聖火リレーの際に中国政府がとった行動です。この聖火リレーではランナーの出走に合わせて、チベットの独立運動家たちが至るところで「中国は独裁国家であり、抑圧的だ」と主張しました。これに気付いた中国政府は国営メディアの大規模掲示板「強国論壇」で「聖火を防護せよ」と、世界各地の中国人留学生など華人コミュニティーに呼び掛けたのです。

 これを受け、世界中の華人が一斉の立ち上がって動き出し、中国国旗を掲げ、チベットの旗を取り囲んで外から見えないようにしました。よく考えて見ると、この中国政府の行動は潜在的にとんでもない意味を持っていました。

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

電力業界のイノベーション

[連載] エネルギーフォーカス

10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

[連載] エネルギーフォーカス

日本は再生エネルギーで世界トップとなる決断を

テクノロジー潮流

一覧へ

アジア大会とノーベル賞

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

水素社会へのステップ

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポート――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

創業から95年、海外に進出してから50年以上たつ国際派企業の高砂香料工業。合成香料では日本最大手であり、国際的にも6%以上のシェアを持つ優良企業だ。100年弱の歴史を持つ高砂香料工業── まず御社の特徴をお聞かせください。桝村 1920年創業ですから、2020年に100周年を迎える香料の専門メーカーです。基本…

桝村 聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

「最新情報を発信、人と企業の働く環境を良くしていきます」--マンパワーグループ社長 池田匡弥

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

デザイナーズ家具のEC販売で業界の“常識打破”に挑戦――リグナ社長 小澤良介

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 教育部門と…

大学の挑戦

創立100周年を控えて「世界に貢献し、インパクトを与える人」の育成に努めます――西南学院大学・K.J.シャフナー学長

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

企業eye

一覧へ

不動産の現場から生産緑地の将来活用をサポートする――ホンダ商事

ホンダ商事は商業施設や宿泊施設の売買仲介、テナントリーシングを手掛けている。本田和之社長は顧客のニーズを探り最適な有効活用を提案。不動産の現場から、生産緑地の将来活用など社会問題の解決にも取り組む。── 事業の概要について。本田 当社は商業施設やホテル、旅館の売買・賃貸仲介(テナントリーシング)を…

企業eye

社員の人間力を武器に5期連続増収を果たす投資用不動産会社――パートナーズ

クラウドソーシングを活用した動画制作やオンライン動画制作プラットフォームを提供――Crevo

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年7月号
[特集]
社会課題で儲ける!

  • ・総論 グローバリズムとどう折り合いをつけるのか
  • ・なぜ、よしもとは社会課題と向き合うのか 大﨑 洋(吉本興業共同代表取締役CEO)
  • ・茶葉から茶殻までバリューチェーン全体で価値を創造する 笹谷秀光(伊藤園顧問)
  • ・持続可能な経営は、持続可能な地域が支えている キリンホールディングス
  • ・人生100年時代の健康問題に取り組む ファンケル
  • ・世の中に貢献する中で商売を広げていく ヤマト運輸
  • ・社会課題を解決する金融モデルは、懐かしい過去に学ぶべき 吉澤保幸 場所文化フォーラム名誉理事

[Special Interview]

 芳井敬一(大和ハウス工業社長)

 創業のDNAに立ち戻り、オーナーの教えを伝承・実践

[NEWS REPORT]

◆史上最高益でも原価低減 豊田章男の「原点回帰」

◆成長戦略再考を迫られた富士通の苦境

◆市場規模はバブル前に逆戻り 規模より知恵を問われるビール商戦

◆7兆円M&Aを仕掛けた武田薬品の野望とリスク

[特集2]

 オフィス革命 仕事場を変える、働き方が変わる

ページ上部へ戻る