テクノロジー

サイバー攻撃からの防衛には多くの課題

 安倍晋三首相は10月23日の参院予算委員会でサイバー攻撃への対応について「サイバー攻撃は日本の安全保障にかかわる重要な課題だ。体制強化を積極的に進めていく」と述べた上で、サイバー攻撃と自衛権の関係について「武力攻撃の一環としてのサイバー攻撃には自衛権を発動して対処することが可能だ」と表明した。

 これは、武力攻撃と絡んだサイバー攻撃には自衛権発動による防衛出動を前提にして対応する、との考えを示したものだ。が、攻撃してきた相手を特定するには困難が伴うだけでなく、反撃する能力や技術もまだ確立されていない。武力攻撃は伴わず、経済的混乱などを狙ったサイバー攻撃に対して自衛権を発動できるかについても明確な法的整理はついていない。

 予算委員会で安倍首相が「サイバー攻撃と自衛権行使の関係は個別具体的な状況を踏まえて判断すべきもので、一概に述べることは困難だ」と付け加えたのも、サイバー防衛にはまだまだ多くの課題が残っている証左と言えよう。

 今回は、ネット社会での安全保障問題やサイバーテロリズム、ネットワーク・セキュリティー問題などを研究し、多くの著書や論文を発表し続けている多摩大学情報社会学研究所所長代理の山内康英教授の2回目。

サイバー空間での最大の脅威はテロリストではなく主権国家

 ーー 前回、山内さんは「1995年頃から米国で『デジタル・パールハーバー(真珠湾攻撃)』への懸念が出始めた」と言いましたが。

 山内 「デジタル・パールハーバー」という考え方は、国際テロリスト・グループが重要インフラをサイバー攻撃する可能性があるというものでした。これを受け、各国でネットワークインフラ防護がテーマになりました。

 しかし、2000年頃「それは違う」という分析が出てきました。この点を明確にしたひとりが米国の戦略国際問題研究所(CSIS)テクノロジー・公共政策部長兼上級研究員のジェームス・ルイス氏でした。彼は「サイバー空間での最大の脅威は国際テロリスト集団ではなく、主権国家だ」と明言しました。これは、インターネットにかかわる脅威認識が次の段階に移ったことを意味していました。

 この頃日本でも標的型電子メール攻撃が始まっていました。国家がインテリジェンス(情報/諜報)目的でサイバー空間を使い始めたということです。

 ーー 具体例は?

 山内 ある日本国内の民間研究機関の配布資料のPDFに、近隣諸国がマルウエア(悪意のある不正ソフトウエア)を仕込み、それを防衛関係機関の職員に送りつけるという事件がありました。職員がその資料を開くとパソコンが乗っ取られて情報が吸い取られる恐れがありました。相談を受け私たちは「ハニーポット(密壷)」というのを作り、攻撃した国を割り出そうとしました。「ハニーポット」はスパイの世界でよく使われる「ハニートラップ(甘い罠)」をもじったものです。オープンにしたサーバーをわざと用意し、相手国がどう攻撃してくるか調べる、そんな仕掛けをやったこともありました。

 ルイス氏の話に戻りますが、CSISで会った際、彼は①インターネットは、その国の社会状況を映す鏡みたいなものだ。それをじっと見ていれば、その国が動揺しているか、していないかなどが分かる。新しい形のインテリジェンス活動であり、インターネットはオープン・ソース(公開情報)そのものだ②サイバー攻撃が国レベルで起きるとしたら、それは全面戦争の前の後方攪乱や通信施設の破壊などに使われるだろう③またプロパガンダ(宣伝)のツールとして使う国も出てくるのではないか――といった点でした。

 要するにルイス氏が言いたかったことは「サイバー攻撃は、国家による軍事攻撃の一環として使われるようになるだろう」ということでした。

 そういう中、99年3月のコソボ紛争の際、在ベオグラードの中国大使館誤爆事件が起き、怒った中国のハッカーが米国などNATO(北大西洋条約機構)側に嫌がらせのサイバー攻撃を仕掛けました。

サイバー攻撃を検討し始めた中国のハクティビズム

 ーー その点については、本誌13年6月4日号の当欄で土屋大洋・慶応義塾大学大学院教授が「中国政府はそれを見ていて、これは使えるツールだと気付き、それ以降、サイバー攻撃の可能性を検討し始めたといわれている」と語ったことがあります。

 山内 そうです。従来なら米国の大使館の前に行って、国旗を燃やしたりしていた政治活動が、ネットの中で行われるように変わったということです。これらの活動を、ドロシー・E・デニング米海軍大学大学院教授(安全保障分析担当)が「ハクティビズム」と名付け、「ハクティビズムこそ当面の脅威だ」と論じました。

 ーー 聞きなれない言葉ですね。

 山内 「ハッキング」と「ポリティカル・アクティビズム(政治運動上の行動主義)」を合わせて造られた言葉です。

 これで有名なのは08年8月、北京オリンピックの開催直前、聖火リレーの際に中国政府がとった行動です。この聖火リレーではランナーの出走に合わせて、チベットの独立運動家たちが至るところで「中国は独裁国家であり、抑圧的だ」と主張しました。これに気付いた中国政府は国営メディアの大規模掲示板「強国論壇」で「聖火を防護せよ」と、世界各地の中国人留学生など華人コミュニティーに呼び掛けたのです。

 これを受け、世界中の華人が一斉の立ち上がって動き出し、中国国旗を掲げ、チベットの旗を取り囲んで外から見えないようにしました。よく考えて見ると、この中国政府の行動は潜在的にとんでもない意味を持っていました。

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

電力業界のイノベーション

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

[連載] エネルギーフォーカス

日本は再生エネルギーで世界トップとなる決断を

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年12月号
[特集]
平成 ランキングで振り返る“時代”の経営者

  • ・バブル破裂で顔ぶれ一新 平成人気経営者の系譜
  • ・次の時代を創るリーダーとは?

[Special Interview]

 榊原定征(2025日本万国博覧会誘致委員会会長)

 「誘致決定まで1カ月 大阪万博を日本経済の起爆剤に」

[NEWS REPORT]

◆コンビニ軽減税率適用で激化する「外食VS中食」の戦い

◆「液晶のシャープ」が有機ELスマホを発売 初の国産パネルで攻勢をかける

◆「世界一高い」と認定された日本の携帯料金のこれから

◆チャネル政策を見直すトヨタ自動車の危機感

[特集2]

 北海道・新時代の幕開け

ページ上部へ戻る