政治・経済

自由化」よりも「米国化」を進展させる側面が強いTPP交渉

重要農産物の関税維持を求めデモ行進するJA全中関係者(写真:AFP=時事)

重要農産物の関税維持を求めデモ行進するJA全中関係者(写真:AFP=時事)

 TPP(Trans-Pacific Partnership)が日本の重要な経済外交の課題になってきている。TPPは2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国が調印し、06年5月28日に発効した協定に端を発している。これにまず米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが交渉に加わり、その後マレーシア、メキシコ、カナダおよび日本が参加し、現在合計12カ国で交渉が行われている。

 TPP交渉については、日本では関税や非関税障壁の撤廃に注目が集まっているが、24の作業部会が設けられ、首席交渉官会議、横断的事項の特別部会のほか、22の分野(農業、繊維・衣料品、工業など物品市場へのアクセスの部会、金融・サービス部会、政府調達部会、知的財産部会など)が設けられ、同時並行的に交渉が進められている。10年3月、米国、オーストラリアが参加表明してから米国やオーストラリアの交渉への影響力が強くなってきている。日本が参加したのは13年7月の第18回会合から。13年11月には米国のマイケル・フロマンUSTR代表が来日するなど、13年内への妥結に向けて日本などの新しい参加国の決断が必要だと強く主張しているのだ。しかし、関税・非関税障壁の完全撤廃、あるいは22分野での合意を全参加国で取り付けることは容易ではないだろう。壮大な「自由化」プランなのだが、果たしてこれが可能なのか、あるいは望ましいものなのか疑問なしとしない。

 日本政府はTPPに参加し、これを積極的に推進するという立場だが、筆者はあまり積極的にはなれない。と言うのは、TPP交渉は米国が主導権を握っているということもあって、「自由化」というよりは参加国の「米国化」を進展させるという側面が強いように思われるからだ。「米国化」が望ましい分野もあるだろうが、これが日本特有の制度を崩してしまう可能性も少なくないと思われる。例えば、郵政や簡保は攻撃の対象になってきているし、日本の健康保険制度が交渉の対象になる可能性も否定できない。また、日本の地方の公共事業では地方の建設会社が優遇されることが少なくないのだが、これも入札制の導入などによる公平性が求められ、大手ゼネコンや外国企業に地方の建設会社が席巻されてしまうことになりかねない。TPPにあえて反対する必要はないにしても、日本が積極的に飛び乗るような協定ではないように思われるのだが……。

アジアシフトを進めてきた日本はTPPに飛び乗る必要はない

 米国やオーストラリアが積極的にTPPを推進する背景には、中国や東南アジアを中心とする東アジアの新興市場国の高い成長が今後とも期待されているという側面がある。環太平洋ということで東アジアを取り込み、そのメリットを得るということもTPPの重要な目的の1つだろう。米国やオーストラリアにとっては当然の戦略だろう。しかし、日本の状況はかなり異なる。日本は、既に東アジアの国境を越えた経済統合の重要なプレーヤーだ。13年の日本の輸出総額は63兆7400億円だが、そのうち18%は対中国輸出で、米国への17・5%を超え最大の輸出国となっている。また、全輸出の54・6%がアジア。韓国、台湾、タイ、香港、シンガポールが3位から7位まで並んでいる。

 この日本経済のアジアシフトは、ここ十数年、アジアの成長率が極めて高かったことにも起因しているが、日本とアジア、特に日本と中国の経済関係が極めて重要になってきたことにもよっている。今や日本の最大の貿易パートナー・経済パートナーは米国ではなく中国なのだ。このように考えていくと、日本は米国やオーストラリアと違ってTPPに飛び乗る必要はないと言えるのだろう。

 確かに安全保障という点では米国は日本の重要な同盟国だが、日本の最大の経済パートナーは中国なのである。日本は一方では米国、他方では中国の双方を重視すべきなのだ。そのことが日本が持っている極めて枢要な外交カードでもあるのだろう。

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年5月号
[特集] 巻き込む力
  • ・高岡浩三(ネスレ日本社長兼CEO)
  • ・唐池恒二(九州旅客鉄道会長)
  • ・河野 仁(防衛大学校教授)
  • ・入山章栄(早稲田大学大学院・ビジネススクール教授)
  • ・出口治明(立命館アジア太平洋大学学長)
  • ・中竹竜二(日本ラグビーフットボール協会理事)
  • ・時代も国境も超えた普遍のリーダーシップを学べるベストブックス
[Special Interview]

 小林喜光(三菱ケミカルホールディングス会長)

 イノベーションを起こすために「人間とは何か」を問う

[NEWS REPORT]

◆零細企業でも活用できるインターネットM&A最前線

◆業界再編はあるのか 日本製鉄、巻き返しへの一手

◆技術研究所を解体してホンダは何を目指すのか

◆新型コロナウイルス治療薬 なぜ日本企業は創れないのか

[特集2]

 経営者に贈る「イロとカネの危機管理」

ページ上部へ戻る