政治・経済

雇用の大多数を占める中小企業こそ主役

 わが国経済はアベノミクス効果が徐々に表れつつあります。20年以上の長きにわたるデフレ経済から脱却し、経済・社会の変化をどう乗り越えていくか、正に正念場であります。その成否を握るのは「成長戦略」であり、その主役は民間企業、特に企業数と雇用の大多数を占め、地域経済・社会の担い手である中小企業です。

 九州・沖縄の78商工会議所は、約13万5千の会員数を数え、街づくりや賑わい創出を通じた地域活性化、中小企業の支援など、さまざまな事業を展開しております。こうした時こそ創意工夫を凝らし、地域経済と企業が成長を図る「躍進」の年となるよう取り組んでまいります。

 

チャレンジする商工業者の成長を後押し

 創業は、雇用の創出効果が高く、新たな需要の源泉にもなります。創業に意欲を持つ層の掘り起こしと起業ノウハウの習得、さらに創業後のフォローまで含めた総合的な創業支援を行ってまいります。

 中小企業は規模や従業員数、経営志向、事業環境などさまざまで、支援ニーズも異なっており、拡大期、成熟期と各段階に応じてよりきめ細かな支援が求められています。昨年、多くの商工会議所が国から「経営革新等支援機関」に認定されました。商工会議所自らの経営支援力を高めると同時に、専門家等の専門能力や国の中小企業支援策の活用など、全体のコーディネートを図りながら、果敢にチャレンジする中小企業の成長を後押ししてまいります。

 

地域の強みを活かした集客促進・産業振興

 地域資源を活用した地域振興・観光振興などの活動の積み重ねが街を明るくし、集客促進や消費喚起、さらには地域や中小企業の活性化につながるという好循環を生みます。引き続き、地域や商工業者の皆様のニーズを踏まえ、事業のさらなる強化に取り組んでまいります。

 空港や港湾、道路などのインフラの発達は、国内外との人・モノ・情報の交流を活発化させ、競争力強化やビジネスチャンス創出につながり、今後の成長を加速させる原動力となります。「東九州自動車道」が2014(平成26)年度中に開通することで、産業や都市間の相互連携が進み、九州のポテンシャルが一層発揮されることが期待されます。福岡空港の滑走路増設の早期整備に向けて国への働き掛けを強化するなど、行政と連携しながら取り組んでまいります。

 

消費税増税に伴う円滑な価格転嫁への取り組み

 消費税率引き上げに伴い、増税分を円滑に価格転嫁できず、取り引き上、立場の弱い中小企業にしわ寄せが及ぶことが強く懸念されます。

 昨年4月に設置した転嫁相談窓口ではさまざまな相談に対応するほか、各種セミナーの開催、事業者の実態を踏まえた転嫁対策などの意見・要望活動を精力的に行ってまいります。一方で、事業者の負担増や必要な社会保障給付削減、税率再引き上げにつながる複数税率の導入反対を、引き続き強く主張してまいります。

 商工会議所は、会員企業の集合体で成り立っている組織で、その会員の意思の基に活動することが、私どもの存在意義にほかなりません。地域や商工業者の声を反映した活動を行うため、できるだけ多くの商工業者の方々に会員になっていただき、会議所運営・事業に参加いただけるような商工会議所にしてまいります。

 

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