政治・経済

 2013年はアベノミクスに席巻された1年だった。日経平均株価は80%以上上昇し、景気も一気に回復した。円安が進み、輸出産業は大いに沸いた。そして、社会全体がこれに酔うかのようにムード一変、明るくなり、忘年会も新年会も大盛況だ。

今年もこの流れは続くだろうか。それは分野によると思う。

 実体経済は順調だ。消費税引き上げが景気を押し下げるが、今が高すぎるので、それはちょうど良いだろう。それよりも世界経済の影響が大きく、米国が崩れない限り、日本経済も大崩れはなく、米国経済は順調だと思う。

 日本企業も絶好調だ。むしろ、マクロ経済よりも日本企業の個別の好調さが目立つ年になるだろう。日本企業は、ようやく、海外進出を本格化させた。そして、徐々に結果を出し始めた。日本の技術や信頼できる製品、サービスを供給する能力は世界ダントツで、国内生産からの輸出にこだわらなくなった大企業が増加しつつあり、これらの企業は大きく発展するだろう。

 問題は、東京と地方の格差だ。海外との連携を考えると、どうしても東京が中心となる。東京は、今後、海外から旅行、ビジネスの訪問者だけでなく、滞在者、生活者が急増していくだろう。日本社会の便利さ、心地良さが広まりつつあり、この価値の高さは圧倒的だ。

 観光客以外はやはり東京が中心となる。産業も人も東京が中心となり、世界各地とつながることになれば、地方は置いていかれる。常にそうだが、今年はいよいよ地方の下支えが重要になってくるだろう。

 しかし、その具体的な手段が存在しないのが問題だ。各地で人々が頑張る以外に方法はない。特区はそれとは無縁だし、経済政策には無理だ。東京オリンピックに浮かれている場合ではないのだ。

 さらに心配なのは、株式市場と国債市場だ。株式市場は、米国の出口戦略で、景気は最高、株価は最悪という展開がありうる。あるところで、株価は量的緩和の金融相場から実体経済相場に変わり、米国株価の底割れはないが、日本の株価は危うい。海外からの資金流入で支えられているだけだから、流れが変わればそれは変わる。しかも、海外要因は日本政府にはコントロールできない。

 国債市場は国内要因でリスクをはらむ。景気が最高にもかかわらず、国債発行は急増。これで金利上昇、インフレ、円安が進めば、国債市場は危険だ。機関投資家の海外債券シフトも始まっており、これが今年最大のリスク要因となろう。

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