政治・経済

 スマートメーター(次世代電力計)関連株が一斉高。「次世代電力計の普及加速」などと報じた10月28日付日本経済新聞報道がキッカケ。東光高岳HD(6617)、大崎電気工業(6644)の2銘柄が値上がり率上位に並び、東光高岳HDは、昨秋経営再編後の上場来高値更新となった。

 東京電力(9501)は28日、日経報道を追認する格好で、スマートメーターの全世帯(2700万世帯)設置計画の3年前倒しを正式発表。従来、2023年度に予定していた導入完了を20年度に早めるもので、来年度に190万台、再来年度に320万台など順次、導入ペースを上げていく。

 もともと、経済産業省による9月11日の次世代電力計制度検討会で東電に前倒し導入を求めていた経緯がある。スマートメーターによって電力消費量を瞬時に把握できれば、正確な需要予測や柔軟な料金設定が可能となり、消費量抑制や電力サービス競争につながるためだ。既に普及率100%に達したイタリアやスウェーデンなど、諸外国に比べた普及の遅れも背景にある。

 従来の機械式メーターでは約5割のトップシェアを握るのが大崎電気。サイト上の「製品情報」でも、主力の電力量計のすぐ下に「スマートメーター」を配し、スマートマンション向けなど積極的な新製品投入を行っている。

 一方で、子会社の東光東芝メーターシステムを通じてスマートメーターを手掛けるのが東光高岳HD。東芝の提案しているスマートグリッド関連の規格が国際標準になる見通しとなったことも追い風。東電は、34・8%を保有する筆頭株主でもある。4月26日に策定した中期経営計画では、新事業・新商品戦略の「スマートメーターへの取組み」の中で、「海外企業も参入した中での競争となるが、これまで培ってきた力をベースに効率的な生産体制を整備し、トップシェアを目指す」とうたい上げている。

 このほかに東電の電力計を供給するのは、三菱電機(6503)と、富士電機(6504)の子会社で一昨年から本格参入したGE富士電機メーター。電力関連専業の2社ほどではないが、三菱電、富士電の上昇も目立つ。富士電は25日開催の決算説明会で電力プラント関連受注の急増を明らかにしたことも背景となった。

 なお、今回発表されたスマートメーター3年前倒しの効果が顕在化するのは、まだ先の話。関連株が好反応を示した背景には、将来的な期待感に加え、足元の割安感も挙げられよう。大崎電気は、PER13倍台で、PBR(株価純資産倍率)0・8倍。4~6月の経常利益進捗率が中間期計画の64%に達し、増額修正も期待される。東光高岳HDも、PERこそ24倍とやや高めながら、PBRは0・6倍台にすぎない。先行きの好望を踏まえれば、一段の見直し人気が向かっても不思議はなさそう。

 なお、28日は、感覚の似通った電力機器メーカーで、日新電機(6641)も前週末発表の収益増額修正を受け、一時17%近い急騰。電力関連への話題が相次ぐ格好となった。

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