政治・経済

-- 例えば企業の持株会にNISAを活用する事例などは増えてくるのでしょうか。

014_20140318_02稲野 そうした動きは、間違いなく出てくるでしょうし日証協としても推進したいと思っています。英国のISAの場合は、職場や職域のチャネルを通じて個人に広がるということが既に起きています。例えば、給与天引きでNISAによる投資ができるようになれば、利便性が非常に高まります。しかし口座開設期間が10年、投資期間では基本5年という制限がある段階では、企業側の意思決定においてハードルが高いでしょう。やはり、恒久化が視野に入らないと、広がりが出にくい部分があります。

 今、NISAが始まったことによって、資産形成のための制度を個人がうまく活用していくことに対して注目が集まっています。例えば、個人型の確定拠出年金利用者は今のところ非常に少ないわけですが、税制面では明らかなメリットがあるので、もっと浸透させていこうという機運が高まっています。こうした過程で投資に対する理解が広がっていくことを期待します。日本ではその点が徹底されてこなかったので、NISA導入は金融知識を普及させる良い機会だととらえています。

成長戦略に貢献

-- 14年の証券市場の展望は。

稲野 アベノミクスの異次元金融緩和や財政政策の効果は具体的に出てきています。去年12月のコアCPIは、08年以来の水準である1・3%の上昇を達成しました。異次元緩和が円安効果をもたらし、企業の業績改善につながり、物価にもインパクトを与えました。次は、賃金上昇に結び付くかどうかが試されます。賃金が上昇すれば景気への波及・持続効果は大きくなります。証券業界は苦しい時代もありましたが、状況が好転している今、賃金引き上げを表明する会社も出てきました。

 その先にある成長戦略はすぐに結果は出ませんが、規制改革や法人税率の引き下げ、経済特区を通じたさまざまなトライアルが浸透して良い方向に向かってほしいと思います。このほかにも消費増税などのマイナス影響がどの程度になるのか、米国の金融緩和縮小が新興国市場にどれだけ影響を与えるかということが注目点だと考えています。

-- 日証協の課題は。

稲野 一番大事なのは成長戦略への貢献です。これはNISAも密接に結び付いているテーマで、成長マネーが循環するために資金調達の際の問題を改善していきたい。例えば大規模公募増資に伴う期間の短縮や、新しい資金調達の手法であるクラウドファンディングなどの制度の整備、実効性が小さいグリーンシート銘柄制度の見直しなどを着実に行っていきます。金融商品取引法の改正で、株式型クラウドファンディング市場の創設を前提とした法律の手当てなども行われる予定となっています。われわれの役割は、それらを具体的な運営に結び付けることです。さらに、日本のマーケットを海外の投資家に幅広くアピールすることにも、積極的に取り組んでいきたいと思います。

 

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