政治・経済

2013年12月にカジノ解禁を含む特定複合観光施設(IR)を整備するための法案が国会に提出され、いよいよ日本でもカジノ施設がつくられる可能性が高まってきた。施設の建設候補地として最有力候補と見られているのは、東京のお台場地区。しかし、これに真っ向から異を唱えるのがエイチ・アイ・エス会長の澤田秀雄氏だ。「首都にカジノをつくれば、日本は二等国になる」とまで主張する同氏に、その考えを聞いた。(聞き手/本誌編集長・吉田浩)

東京に誘致するべきではない

-- カジノ構想は長年にわたって実現しませんでしたが、今回は関連法案が通りそうです。

澤田秀雄 エイチ・アイ・エス会長

澤田秀雄 エイチ・アイ・エス会長

澤田 遅きに失した感はありますよ。本来ならシンガポールなどよりも先に建設に着手すべきでした。カジノ構想は10年前からあるのにいまだに法案が成立していないわけですから、日本はすべてにおいて遅かった。ビジネスはスピードですから、今度法案が通らなかったらもうやめたほうがいいと思います。スピード感がないと結局は二番煎じ、三番煎じになってしまいますから、やるんだったら早くやる。マカオやシンガポールに十分対抗できるものをつくることが必要です。

-- 東京でのカジノ建設に反対されていますが、なぜ駄目なのでしょうか。

澤田 今、カジノの建設候補地として挙げられているのは東京のお台場や大阪。九州であれば、われわれの子会社である長崎ハウステンボス(HTB)、その他に北海道や沖縄などいろいろな候補地はありますが、カジノは地域の活性化と観光の促進につながるものでないといけない。首都につくるほうがビジネスとしてはメリットが大きいので、業者の立場なら絶対に東京でやりたいと思います。ですが、カジノはエンターテインメントと言えども賭博性があるわけですから、東京という一番大きなマーケットで、例えば多くの若者や高齢者がカジノ依存症になったらどうするのかといった問題もあります。多くの人々が簡単に行ける場所につくってしまうと、規制が難しくなります。

 僕は東京に住んでいるから個人的には東京につくってもらったほうがうれしいんですが、よく考えると大国の首都にカジノはありません。北京やワシントンDC、パリにカジノはないですよね。そこには、それなりの理由があると思います。少なくとも、これまで大国の首都にカジノをつくった例はありません。ビジネスの観点からも個人としても、東京でのカジノ建設はウエルカムですが、日本のことや国民のことを考えたら東京でやるべきではないというのが持論です。

-- 2020年の東京五輪が決まった関係もあって、カジノをつくるとすればお台場は間違いないといった雰囲気が強くなっています。

澤田 大企業が何社かお台場でやろうとしていますし、政府にもその機運は強くなっています。でも、仮にお台場に決定すれば、日本は二等国になってしまうと思います。

カジノ事業で儲けようとは考えていない

-- 実際にどのようなカジノをつくれば良いと思いますか。

澤田 アジアには、既にカジノはマカオやシンガポールにもあるので、規模の大きなものをやらないと、競争に勝てません。中途半端なものをつくっても観光誘致や地方の活性化にはつながらないと思います。地方につくるにしても3千億〜5千億円を投資して差別化できるものをつくらないといけません。カジノをやったからといって、すぐに観光客が増えるとか自治体の財政が豊かになるとか安易には考えずに、慎重にやったほうがいいと思います。

-- マカオやラスベガスに日本が勝とうとすれば、規模だけでは厳しい気がします。

澤田 あとは、いかに中身で勝負できるかでしょうね。ショーやアミューズメントなどのエンターテインメントが充実していなければ駄目でしょうし、そちらがメーンでカジノは副次的なものというつくり方をしていかないといけないと思います。HTBには既に2500億円の資金を掛けてつくったエンターテインメント施設がありますし、あと1千億円くらい掛ければ立派なものができると思います。ただ、地方ということでマーケットが小さいとかアクセスが難しいという問題もあるので、そこは考えなければなりません。

-- 10年にHTBを傘下に収めた頃からカジノ構想はあったのですか。

澤田 いえ、まずは法案が通らないと駄目ですから、具体的なものはなかったです。ただ、HTBがある佐世保市や佐世保商工会議所なども非常に協力的ですし、観光客が増えれば市や県の財政も潤うことになりますからお手伝いしようと。HTBは既存のビジネスで十分利益を伸ばしているので、カジノで儲けるというよりも、そういう部分でお役に立てればいいかなと思います。ただ、カジノができればそのお客さまがHTBにも来てくれるとか、そういう意味でのプラス面は大きくあります。言い方が非常に難しいんですけど、カジノ誘致はHTBにも自治体にとっても大きなプラス、個人的には負担が増えるということですかね(笑)。

-- HTBがかかわる場合、運営ではなく場所貸しに徹するということですか。

澤田 われわれは場所を貸して、運営についてはプロのカジノ業者に任せたほうがいいと考えています。世界で実績のある米国系と欧州系の業者が2、3社入ってくれればいいのではないでしょうか。HTBが運営をやってやれないことはないと思いますが、利益より地域の活性化と観光のインバウンドのほうが重要です。仮にHTBの売り上げが伸びていないなら運営もやりたくなるかもしれませんが、今その必要はないですから。

-- これまで澤田会長は、航空事業やHTBなど新たな分野にも積極的に参入してきましたが、カジノについては若干引いた感じで見ている印象です。

澤田 僕自身はカジノを「ぜひやりましょう」という立場ではないですからね。HTBの売り上げは年率30%ずつ伸びていますし、利益も50%以上伸びていますから、この延長線上にカジノがあってもなくても特に問題はありません。ただ、地域のことや国のことを考えたらやるべきという意見ですね。

アジアからどれだけ集客できるかが勝負

-- 世界のカジノで日本のモデルケースになるようなものはありますか。

016_20140218_02澤田 米国系は大規模できらびやかな雰囲気、欧州系は落ち着いた雰囲気とそれぞれテイストが違います。HTBの場合は、もともと欧州テイストの施設なので欧州系の業者を入れる一方で米国系の業者も入れて、両タイプのカジノが共存する形がいいのではないかと思います。

 日本でつくるならマカオやシンガポールに負けないもの。デザイン、サービス内容、何でもいいから何かで勝っていないと厳しいでしょう。東京でやる場合は、3千万の人口があってそれなりの集客は見込めるとは思うので、そういう意味では東京が有利です。しかし、政治経済の中心にカジノをつくるのはよくないのはなぜかという議論をもっとするべきです。

-- 今までそういう議論はなかったのですか。

澤田 なかったですね。そういうことを言いだしたのは僕が初めてではないでしょうか。長崎にカジノをつくりたいから東京は駄目だと言っていると思われているかもしれませんが、国益や地方の利益のために主張しているのです。

-- カジノという新しい領域にエイチ・アイ・エスグループが入ることによってどういう特徴が出せると考えますか。

澤田 当社は世界に数多くの拠点があるので、世界中に日本のカジノをアピールすることができます。そして、世界のカジノを知っているので、仮に運営はしなくてもそれらに負けないものをつくるためのアドバイスはできます。アジアから日本に集客する方法を知っているのも強みです。アジアから人々が来たいと思えるものをどれだけつくれるかが勝負ですが、それを本当に分かっておられる方がどれだけいるかということです。

 政府は、まずお客さまを呼べるか、エンターテインメント施設をきちんとつくることができるかを客観的に判断して場所を選ぶことが大切です。そして、日本の観光と地域の活性化のために力を発揮できる業者を選定してほしいと思います。一企業や業界団体のことより国家、国民のことを考えるべきで、お金儲けはその次です。政治的な要因を絡めたり、思い付きのような判断を下したりするのは絶対に避けてほしいところです。

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