政治・経済

医師個人や医療機関に対する資金提供について、情報公開の動きが進んでいる。一方、製薬企業側は及び腰の姿勢が目立ち、世間の信頼を得るという当初の目的が達成されない懸念が依然残っている。 (ジャーナリスト/上島 剣)

臨床研究データ捏造疑惑問題で謝罪する東京慈恵医大の関係者ら

臨床研究データ捏造疑惑問題で謝罪する東京慈恵医大の関係者ら(写真:時事)

癒着への批判に対応

 「今後はもう、引き受けられないとメーカーにも伝えましたよ。痛くもない腹を探られたくないし」

 そう話すのは、関西のある大学病院の教授だ。専門とする医学分野ではオピニオンリーダーとして知られた存在である。

 その教授は2年前まで、製薬企業が一般開業医やマスコミ向けに開く勉強会や説明会の講演を、できる範囲で引き受けていた。だが去年から、そうした依頼はすべて断っているという。

 「報酬を受け取っていることが、色眼鏡で見られるのは困る」

 実は今年から、製薬企業が原稿執筆料や奨学寄付金などの名目で医師や大学病院などに支払った金額が、各社のウェブサイトを通じて情報公開されるようになった。

 9月までに、米系世界最大手のファイザーや国内最大手の武田薬品をはじめ、大半の製薬企業が、昨年1年間(事業年度)に支払った資金提供額の開示を済ませた。多いところで数百億円、小規模メーカーだと数億円程度と金額に開きはあるが、概ね年間売上高の数パーセントのレンジに収まっている。

 製薬企業によるこうした取り組みは、業界団体である日本製薬工業協会(製薬協)が11年に策定した「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に準拠したもの。ただ、加盟する多くのメーカーにとってこの取り組みは、厄介事以外の何物でもないようだ。

 「研究開発型製薬企業」を標榜するメーカーは、新薬の臨床試験や医薬情報提供担当者(MR)を通じた販促活動で日常的に医療機関と接する機会があるため、必然的に経費として拠出する金額も大きくなる。

 日本の国家研究予算は米国などと比べると貧弱で、民間の寄付も期待できない。企業の資金提供がなければ、とても医学研究の発展など見込めないという側面もある。

 ただ、こうした業界事情を知らない一般人にとっては、製薬企業と病院の癒着のように映る支出があるかもしれない。そこで、積極的に情報公開することで、世の中の理解を促進しようというのが、製薬協ガイドラインの趣旨だ。

 背景には、米国などで企業からの資金の流れを透明化する法律が制定され、これに違反した企業には厳しい罰則が設けられるようになったという、世界的な流れもある。日本でも、医療機関とメーカーの癒着が報道を通じて白日の下にさらされ、副作用問題が薬害事件などのスキャンダルへと発展した苦い歴史がある。

 こうした世論の不信感は、過去の話ではない。奇しくも今年、スイス系製薬大手ノバルティスファーマが、自社のドル箱製品である血圧降下剤「ディオバン」(一般名=バルサルタン)の臨床研究データ捏造疑惑の渦中にある。

 ノバルティスはディオバンの社外臨床研究に携わった複数の大学病院に、多額の奨学寄付金を提供していた。同社は研究データの改竄には関与していないという立場を崩していないが、疑惑を大きくしている一因が、不透明な金の流れであることは事実だ。資金提供の自主的な開示は、時宜に適った措置と言える。

相次ぐ不適切開示

 しかしこの夏、製薬協ガイドラインに則った初めての金額開示が実施に移され、メーカーの情報公開に対する姿勢が、極めて後ろ向きであることが露呈した。

 ガイドラインは、「学術研究助成費」「情報提供関連費」といった費目ごとに、各社ウェブサイトで合計金額や件数などを明らかにすることを定めているが、実態は、情報公開とは名ばかりの不適切な開示が相次いでいるのだ。

 例えば、ほとんどの企業は、金額データにアクセスするに当たって、具体的なリストは閲覧することはできても、データの保存やプリントアウトができないように制限を掛けている。大手でも、情報公開したことを、ウェブサイトの告知画面にすら掲載しない企業もある。こんなやり方では、一般人の目に触れる機会はまずないだろう。

 だが、こうした姿勢は本末転倒だろう。言行一致しない中途半端な「透明化」では、かえって世の中から不信感を持たれる機会が増加するだけで、ひとたび副作用問題などが発生すれば、世論の袋叩きに遭うのがオチだ。

 製薬企業が資金提供の情報公開に対して積極的になれない理由のひとつは、冒頭に紹介したように、医師が企業主導の金額開示に強い難色を示しているからでもある。

 実は今年、製薬協が透明性ガイドラインに基づく情報公開に踏み切るに当たって、日本医師会と日本医学会が、開示の一部延期を要求した。医療側はガイドラインが定めた開示方法に納得しておらず、製薬協のやり方は拙速であるというのが言い分だ。

 製薬協はこれを踏まえて一部譲歩し、開示項目のうち、講演料を含む「原稿執筆料等」の医師個人への支払額の公開を1年見送ったという事情がある。従って、医師に対する個別の謝礼を含めた金額開示が始まるのは、来年からだ。

 透明性ガイドラインの本意は、必然的に医師や医療機関への資金提供が伴う製薬企業の活動に対して、世の中の理解を得ることだったはず。このまま医師におもねるような不適切な開示が続くなら、「透明性」の建前は、それこそ世論の誤解や批判を生むだろう。

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