政治・経済

歴史に残る年に

-- 2013年を振り返って。

「個人も企業もめざすべき道しるべを考えないといけない」と語る伊藤一郎・旭化成会長

「個人も企業もめざすべき道しるべを考えないといけない」と語る伊藤一郎・旭化成会長

伊藤 13年はアベノミクス効果によって株価が上昇し、円安効果もあって、業績も好調な企業が多くありました。今年は、アベノミクスを官民一体となって成功させるための年になると思います。

 ただ、そのための政策課題は山積みしています。社会保障と税の一体改革は始まったばかりで、消費増税後の景気動向はどうなるか分かりません。またエネルギー問題の解決や規制改革、震災復興も重要です。このまま世界の中で日本だけが好調を持続させることはあり得ないので、国際的な協調関係をつくることも必要になります。TPPを含めて、解決すべき課題はいくつもありますが、これらが今年片づけられれば、13年はアベノミクスがスタートした年として歴史に残るかもしれません。

-- それらの中でも最も喫緊に着手しなければならない課題は何ですか。

伊藤 やはり岩盤といわれる農業、医療、雇用といった分野の規制改革でしょう。先日成立した産業競争力強化の関連法案を見ると、必ずしも100点ではないという評価が産業界にありますが、当然それを乗り越えていかなければいけません。

 また、われわれ製造業にとっては特にエネルギー問題の解決が重要です。原発がこれだけ止まってしまうとコストが上がるし、国際競争力の観点からも好ましくありません。これらのことを含めて14年は好循環が生まれるように解決していってほしいと思います。

-- 円安効果以外のプラスアルファとしてはどのような要素がありますか。

伊藤 われわれのような製造業は特に、円安による増収増益効果に助けられていますが、これ以外に自助努力で収益力を向上させる取り組みとして、SLプロジェクトという構造改革の推進を社内で行っています。これは単なる経費節減ではなく、仕事のやり方を変えることで既存事業の基盤強化を図る取り組みです。13年度は前年度比で140億円程度の増益要因になると予想しています。これを14年度に300億円ぐらいにはしたいと思っています。

 したがって、円安効果を喜ぶのではなく、円安で時を稼げたと考え、競争力向上のためにも個々の企業はもちろん業界や産業界全体として、構造改革に取り組むべき時だと思います。

-- 住宅事業が好調です。

伊藤 当社の13年度の住宅事業の営業利益は約600億円で過去最高となる見込みです。ただ、この中には消費増税前の駆け込み需要も含まれていて、13年9月までに住宅を購入した人は現行税率で契約しています。今後その反動が多少のマイナス要因になる可能性はありますが、ローン減税や補助金といった対策が採られているので、前回の消費増税時ほど大きな落ち込みにはならないと見ています。また、請負住宅事業の周辺部分での収益向上を図って、住宅事業全体の利益がなるべく下がらないようにしたいと思います。

-- 他の事業についてはいかがですか。

伊藤 今は国内型事業の医薬も収益に大きく貢献していますし、建材も伸びています。一方、グローバル型の繊維やエレクトロニクスに関しては、販売量の増加というよりは為替の効果が大きいですね。とくにケミカル事業については、海外の景気動向に左右される部分が大きいため、少しずつ伸びているという感じです。

 これからは、ケミカルやエレクトロニクスなどを中心にグローバルに競争力のある事業を伸ばしていく一方で、新しい社会価値をつくっていくことが必要になります。日本は少子高齢化をはじめとした課題先進国ですから、当社ではヘルスケアと住宅事業の融合などで新しい国内需要を掘り起こしていくことが必要になるでしょう。

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