政治・経済

政府と企業経営者、労働組合の3者が賃金や雇用問題を話し合う「政労使協議」がスタートした。賃上げを求める政府と、経済政策の実施が先と譲らぬ経営者、政治介入を警戒する組合と、立場の異なる者同士の議論はかみ合わず、先行きは不透明だ。 (ジャーナリスト/梨元勇俊)

米倉経団連会長は賃金引き上げの前に法人税引き下げや規制改革が必要と主張する

米倉経団連会長は賃金引き上げの前に法人税引き下げや規制改革が必要と主張する

経営側は慎重

 「日本経済はダイナミズムを取り戻す方向に向かっている。この動きを賃金や雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ」

 9月20日午後、首相官邸で開かれた「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の初会合で安倍晋三首相は経団連の米倉弘昌会長や連合の古賀伸明会長ら労使関係者を前にこう檄を飛ばした。

 議長を務めた甘利明経済再生担当相は会議の狙いについて、「企業が収益の改善を果たし、賃金上昇と雇用の拡大、下請代金の上昇などを通じて消費や投資の拡大を促進し、企業収益の向上と経済の拡大をもたらすとともに、成長分野にスキルアップした人材を含めた経営資源が速やかに投入される好環境を実現するために、政労使がどう対応をすべきか共通認識を醸成することだ」と説明した。

 同日の会議では「賃上げ」という文言こそひと言も使われなかったが、会議が政府による事実上の賃上げ要求の場であることは明白だ。アベノミクスで株高円安が進み企業収益は好転してきた。

 だが一方、円安で輸入物価も上昇している。所得が追い付かないと物価だけが上がる〝悪いインフレ〟になり、景気回復に水をさす。そのため、できるだけ間をおかずに賃上げや雇用の拡大につなげるべきであり、デフレ脱却には企業の賃上げが不可欠というのが政府の本音だ。

 安倍首相は今春にも経済3団体のトップを官邸に呼び、「業績の改善した企業は賃上げをしてほしい」と要請している。

 賃上げに前のめり姿勢を示す政府に対し、経営側は慎重姿勢を崩さない。会議終了後、経団連の米倉会長は、「賃金や設備投資に回るためには企業がもうからなければならない。政府には企業がフルに力を発揮できる環境整備をお願いしたい」と述べ、法人税の引き下げや、経済連携協定の推進、規制改革などが先だと強調した。

日本商工会議所の岡村正会頭も、「成長抜きに収益は増えない。成長戦略を早期に実行することだ」と語り、日商中小企業の創業や海外展開、新規事業に対する支援を急ぐよう促した。

 中小・零細事業主で構成する全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長はさらに深刻な表情でこう訴えた。

 「景気回復の実感はない。10月から(企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた)最低賃金も上がり、中小企業にとっては大変厳しい。もう少し時間がほしい」

 賃上げは個別の企業の支払い能力に応じて行うべきもので、政府に要請されたからといって一律に上げるわけにはいかないというのが経営側の共通認識だ。実際、今春の首相の賃上げ要請に応えて、ローソンやトヨタ自動車など一部の企業が賃上げを実施しており、大手製造業首脳は、「賃上げは余裕があるところから順次拡大していく。社会主義国じゃあるまいし、企業の内部留保をどう配分していくかはそれぞれの経営判断だ」と反発する。

労働側も警戒感

 労組も戸惑いを隠さない。連合の古賀会長は、「非正規労働者や中小で働く労働者の格差を改善し、将来に対する不安を解消するには所得の向上が必要だ」と語り、賃上げの重要性を説いた。来春の労使交渉で全トヨタ労働組合連合会が5年ぶりにベースアップ(ベア)を統一要求に掲げるなど久しぶりに賃上げ機運が高まっている。政府の〝賃上げ要求〟は組合側には追い風だ。

 だが、流通・サービスなど生活関連産業の労組で構成するUAゼンセンの逢見直人会長は「底上げとか、所得の再分配とか、社会保険を非正規に適用拡大するとか、政府としてやるべきことはまだある」と指摘し「賃金の議論は基本的に労使でやるものだ。政府が労使の実質的な交渉に介入することはあってはならない」と警戒感を示した。

会議後の会見で甘利担当相は、「規制改革、税制改正、金融政策などの環境整備は政府の責任としてやっていく。政・労・使3者が共有する目標に向かってお互いがなすべきことする、そういうことだ」と締めくくった。

 「政労使はお互いにつながっている。胸襟を開いて忌憚のない意見交換をすることはいいことだ」(岡村会頭)と、出席者は会議自体には理解を示すものの、3者の賃上げに対するスタンスは同床異夢。年末に向けたとりまとめは難航が予想される。

 
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