政治・経済

日本原子力発電が敦賀発電所(福井県敦賀市)地下の破砕帯をめぐり、原子力規制委員会と、その事務方の原子力規制庁への対決姿勢を強めている。国の命運を握る重要課題にもかかわらず、建設的な議論ができない理由はどこにあるのか。 (ジャーナリスト/神田次郎)

敦賀発電所をめぐり原電と規制委の対立は深まるばかりだ(写真:時事)

敦賀発電所をめぐり原電と規制委の対立は深まるばかりだ(写真:時事)

かみ合わない議論

 原子力規制委員会は5月、敦賀2号機建屋直下の破砕帯を活断層と断定。その後、日本原子力発電が活断層ではないとする独自の追加調査結果を提出し、再検討の審議が始まっている。この間、原電が規制委に対して公開質問状や異議申し立て、情報開始請求などを連発。これを規制委がすげなくかわし、再び原電が反発するという構図が繰り返されている。

 両者が直接、対峙する会合でも双方の主張は全くかみ合わない。そもそも両者がどのような目的で話し合うのか、そのスタート時点で情報が共有されていないのだ。典型的なのが、規制庁が8月30日に原電の追加調査報告の中身を吟味した検討会合だ。

 説明の合間に原電側から、何度も「この場の位置付けがよく分からない」「この次はどうなるのか全体像が分からない」など、会合の趣旨を確認する質問が出て、その都度、議論がストップ。揚げ句の果てには、会合が2時間以上も経過してから、原電の幹部が「そういうこと(規制委がこの会合をどう位置付けているのか)を示してほしいと最初から申し上げているが、それがないから、どこまでこの場で説明したらいいのかが分からない」と言い出す始末。敦賀発電所の生死を握る重いテーマの会合とは思えないような有り様だ。

 本来なら、事前に両者の代表者が会合の目的を明確にした上で、議論に入るのが本筋だ。しかし、規制庁は被規制者である事業者との事前折衝を嫌う。両者が一定の人数以上で直接面談した場合はその内容を逐一、報告書にまとめてネット上に掲載しなくてはいけない。トップの田中俊一委員長ですら、公開義務が生じることを気にして、委員同士が3人以上集まって話し合うことを避けているくらいだ。

 しかも、規制庁にとって原電との事前面談では大きなトラウマがある。2月に当時の名雪哲夫審議官が原電に対し、次の会合の報告書案を事前に手渡したとして更迭された一件だ。会合の議論をスムーズに進めるためとして、便宜を図ったものだったが、発覚後は世論から猛反発を受けた。「羮に懲りて膾を吹く」ではないが、こうした件もあって、両者の関係はすっかりさび付いた歯車のようになってしまった。円滑なコミュニケーションがとれず、本来なら事前の打ち合わせで確認するような些細な事項も、原電側は公の会合の場で恐縮しながら尋ねるしかない。

 この結果、当然のように会合時間は延びに延びまくり、会合は4時間超に及んだ。その中では規制庁側から原電に対し、「この(追加調査)報告書をどうするつもりなのか」といった発言も飛び出した。このぞんざいな扱いに、原電関係者も後になって「それを聞きたいのはこっちのほうだろう」と激怒した。

 さらに、議論が佳境を迎えると、規制庁側から原電の報告書について「今、初めて見るので……」「始まる数十分前に頂いたので……」といった発言が立て続けに出て、議論が腰折れした。これには原電もぶち切れたのか、翌日になって、すかさず「報告書の資料提出に係る事実関係について」と題したニュースリリースを配布。そもそも報告書の提出が直前になったのは、規制庁側からの条件提示が前日であり、全く時間がなかったことに加え、規制庁から「当日の資料を事前に説明する必要はない」旨を言われていたと暴露した。リリースの文末には「当社にのみ一方的に非がある、あるいは、出し渋ったかのようにも受け取られかねない発言は、公平・公正さを欠くものである」という強い口調で批判した。

もはや子どもの喧嘩

 ここまで来ると、意地の張り合いを通り越し、もはや子どもの喧嘩の様相を呈してくる。もっとも規制委と規制庁は原電の批判を黙殺し、大人の対応でいなしている。

 しかも、規制委は原電以外にも各電力会社の原発の審査や東京電力福島第一原発の事故収束、敦賀以外での活断層調査など、数多くの業務を抱えている。原電のみにエネルギーを割くわけにはいかない。

 ただ、ここに来て原電側が新たな一手を繰り出してきた。9月13日に規制庁に対する「情報開示請求の結果について」と題したリリースを発表。規制委が活断層と判断した論拠の1つに重大な疑義があると主張してきた。原電は活断層と判断した有識者会合の有識者の1人が、火山砕屑物研究の第一人者である大学教授と交わした電子メールの全文公開を要請。規制庁側はメールが私文書であるという理由でこれを拒否した。このメールで大学教授は、原電の示した反論データの信頼性が低いとの見解を記載。規制委側にとっては、これが「活断層ではない」とする原電の主張をはねつける根拠の1つになっている。

 だが、原電はこのメールの前後に何か重要な文章が記載されていると推測。と言うのも、この大学教授の見解がメールからコピーアンドペーストしたものであり、「規制委や有識者が自らに都合の良い箇所だけを抽出したのではないか」と疑っているのだ。確かに、公開されている大学教授のコメントの書き出しにも「詳細が不明なので、あまり正確なコメントにならないと思いますが……」と書かれている。さらに原電は「百歩譲ってそれが私文書なら、信頼性に足るものではなく、活断層と判断した論拠ともなり得ない」と揺さぶりをかけ、メール全文の公開を迫っている。

 もっとも、規制庁側は「情報公開法に基づいて適切に対応する」「私文書かどうかということが論点ではない」とにべもない。原電側は「情報公開法の原則開示の精神に則り、今後も開示を強く求めていく」方針。状況によっては、子どもの喧嘩で収まらない可能性も出てきた。

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