政治・経済

 国土交通省は来年4月の消費税増税に伴う鉄道・バスの運賃改定で、ICカード乗車券で購入する場合に限り、1円単位での引き上げを認めると発表した。現金購入では、駅の券売機が1円や5円の硬貨に対応しておらず、改修には多額の費用がかかるため現行の10円単位を据え置くが、同じ区間で運賃が異なる「二重運賃」が発生する。

 太田昭宏国交相は「増税分を正確に転嫁する観点から認める」と説明。ただ導入は首都圏近郊に限られそうで、ICカードの普及していない関西圏や地方は冷ややか。しかも国交省が示したモデルケースでは鉄道とバスで運用が異なるなど分かりにくい部分もあり、混乱を招く恐れもある。

 1円単位の引き上げは、JR東日本や東京急行電鉄など、主に首都圏で「Suica(スイカ)」や「PASMO(パスモ)」を利用する鉄道・バス事業者が検討してきた。

 ただJR東海やJR西日本、阪神電鉄など東海や近畿圏の事業者は「10円単位で対応する」と導入を見送る構え。国交省によると、IC乗車券の普及率(定期券以外)は鉄道・バスとも首都圏で約8割だが、関西圏では約4割と低い。JR西日本は「まずはIC乗車券の普及が先」という。

 導入にあたり国交省は「現金払いよりICのほうが安いという消費者感覚がある」と判断。モデルケースではICでの購入が現金払いと同額か、それより安くなるよう設定しており、総じてIC利用の方がお得。

 鉄道では現行運賃が150円の区間の場合、ICでは154円、現金では160円。200円区間ではICが206円、現金では210円。一方、バスは現金での利用者が多いことから、150円の区間ではIC、現金とも150円に据え置き、200円区間ではICで206円、現金では210円とした。

 国交省は端数の対応について、消費税増税に伴う増収分の範囲内で吸収するよう求めている。鉄道は定期券の利用者が多いため、端数を切り上げた場合の負担増を、定期券で還元することを想定している。

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