政治・経済

「毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」--政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年20万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる2・07に回復すれば、今後100年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。日本で働く外国人の届け出数(昨年10月末)は72万人弱で、前年より約3万5千人増えた。20万人はその6倍近い数だ。(後略)(産経新聞2014年3月13日付)

人手不足が貧困化を打開する

 連載第1回からとんでもない「経済ニュース」をご紹介する。政府が人手不足の解決策として、最も採ってはならない「安易な手段」、すなわち移民の大量受け入れを検討していると産経新聞が報じたのだ。

 記事中には「今後100年間の人口の云々」が書かれているが、単なるお題目にすぎない。外国人労働者を増やそうとする「勢力」は、グローバル企業などの人件費が上昇し、利益が減ることを嫌う構造改革主義者たちだ。無条件の法人税減税を推進しているのと、同じ人々である。 現在のわが国は「デフレーション」から「インフレーション」へと移行する過渡期にある。結果的に、人手不足であるにもかかわらず、実質賃金が下がるという極めて奇妙な現象が発生しているのだ。

 意外だろうが、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降も、13年第1四半期を例外に、わが国の労働者の実質賃金は下落を続けた。13年の第1四半期は、円安進行で輸出が増え、さらに株価上昇を受け、民間の消費も拡大した。確かに、この時期のわが国の国民経済は好調で、働き手の実質的な賃金が対前年比で上向いたのである。

 ところが、GDP成長率を見ても明らかなように、その後の日本経済は次第に失速していき、実質賃金も再び対前年比マイナスで推移するようになってしまった、13年を通してさえ、わが国の国民は貧困化したというのが現実なのである。

 国民が貧困化していくという、この状況を打開してくれそうなソリューション(解決策)が、何を隠そう「人手不足」である。何しろ、東北の復興や各地の耐震化、防災対策、老朽インフラのメンテナンス、さらには東京五輪に向けたインフラ整備は、「やらなければならないから、やらなければならない」のである。今後のわが国で土木や建設、さらには運送などの派生産業の需要が拡大していくことは確実で、現在の人手不足問題はさらに深刻化していく。結果的に、労働者は「同じ労働を提供しても、以前よりも所得が上がる」状況になるのである。

技術とノウハウ蓄積が不可能に

 実のところ、人手不足ほど「働き手」にとってありがたい環境はない。日本国の需要を満たすために、日本国民が働き、所得を増やしていく。所得が増えた国民は消費、投資を拡大し、内需が増えていき、所得の上昇は次第にさまざまな産業に波及していく。人手不足の環境下で、国民(働いていない国民)が一人、また一人と職を得ていき、自らの中にさまざまな技術、スキル、ノウハウ等を蓄積していく。人手不足こそが、わが国の国民の所得上昇と「経済力(=国民経済の供給能力)」の強化の「始まり」になる可能性が高いのだ。

 ところが、この状況で人手不足を外国人労働者の導入で補おうとすると、当たり前だが実質賃金は上向かない。人件費を削減でき、利益を増やせる経営者や株主はうれしいかもしれないが、日本の「国民経済」にとっては最悪だ。

 日本が完全雇用状態ならともかく、失業率はいまだ4%弱程度で、若年層失業率はその2倍、生活保護受給者が史上最高を更新している国において、なぜに雇用の供給を外国人に依存しなければならないのか。意味が分からない。

 また、外国人労働者の力により、現在の土建の人手不足を解消しようとすると、「日本国民」の中に技術やノウハウが蓄積される機会を逸してしまう。

 さらに、外国からの移民で人手不足を補おうとした欧州諸国がどうなったか、ぜひとも知ってほしい。

 現在、元からの国民と、社会保障にフリーライド(ただ乗り)しようとする移民との軋轢が高まり、各国で紛争が発生。死人も出ている。現時点での外国からの移民の大量受け入れは、日本国の将来に大きな禍根を残す可能性が高い。

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