政治・経済

 総務省の有識者検討会が10月31日にまとめた、地方税法に基づく自動車税と軽自動車税の見直しを盛り込んだ報告書が物議を醸している。車の燃費や環境性能に応じて、税率を変える仕組みに変更すべきとしているが、最大の狙いは軽自動車税の増税だ。2015年に廃止される地方税である自動車取得税の代替財源として、小型自動車に比べて大幅に安いわが国独自の軽自動車税を増税するのが妥当との判断だ。与党税制調査会はこの報告書を基に最終的な結論をまとめ、年末の税制改正大綱に盛り込む方針だが、自動車業界は猛反発しており、税制調査会の検討が注目されている。

 31日に正式決定した報告書は、排気量に応じて課税している自動車税を、燃費に応じて納めるなど複数の方式を提示。環境負荷の低い車への買い替えを促す一方、極端に優遇されている軽自動車税の増税が必要との見解だ。

 複数の方式のうち、購入初年度の自動車税や軽自動車税に限って、燃費の悪い車は多めに課税する一方、低燃費車は減免する制度について、報告書では「グリーン化機能が強い」と推奨した。15年10月の消費税率10%引き上げに伴い、自動車取得税が廃止される。燃費の良い車に適用する「エコカー減税制度」もなくなるため、環境影響への配慮を継続する狙いだ。

 一方、新たな課税方式が導入された場合、燃費の悪い高級車だけでなく、現行では税率が極端に低い軽自動車の増税が不可避とみている。自動車税は年間2万9500円~11万1千円なのに対し、軽自動車税は7200円と抑えられているためだ。高級車や軽自動車税の増税分で、自動車取得税の廃止に伴う地方税の減少分(1900億円)を補う狙いだ。
 これに対して、自動車業界は「軽自動車は地方で不可欠なもの。弱い者いじめだ」(鈴木修・スズキ社長)
 と猛反発。軽自動車税の見直しを主張してきたトヨタ自動車まで反対を表明している。しかし、自治体からも「軽自動車税は公平性を欠いている」(熊谷俊人・千葉市長)との声もあり、軽自動車税論議の火種は全国的な広がりをみせそうだ。

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