政治・経済

現実よりも心理効果

転機を迎えた農業も注目セクターの1つ

転機を迎えた農業も注目セクターの1つ

 環太平洋諸国の貿易の自由化、関税の撤廃・経済開発の協力などを包括的に連携するTPP(Trans Pacific Partnership)は、わが国経済の大きな後押しになると期待される一方で、農業分野を中心に反対意見が強い。しかし、実際の経済へのインパクトは、短期的にはさほどでもないと小髙氏はみる。

「TPPが決まった瞬間に関税がゼロになるわけではない。税率は段階的に引き下げられるので、昨年の内閣府の試算3・2兆円も関税が完全に撤廃後など諸条件が揃った時の話だ。むしろ〝安倍政権が交渉を開始した〟というような心理的要因のほうが影響は大きい」(小髙氏)とみている。

 ただ、今後影響は必ず出てくるので注視すべき点として、圧倒的に貿易比率の高い米国との2国間協議を挙げる。日本の対米輸出の3割以上を占める自動車および関連の品目は、米国側が輸入関税をかけているため、関税が緩和されれば業界にはプラスの影響があるはずだ。

 銘柄としては、自動車生産・販売で世界首位(2012年度実績)のトヨタ自動車(7203)をはじめとして、2輪車で世界首位のホンダ(7267)、ルノーと合わせると世界第4位の日産自動車(7201)など。

 国内に目を向けると、安倍政権が6月に成長戦略をもう一度取りまとめるので、その中で「農業」、「医療」、「雇用」への改革の動きが見えてくるはず。

攻める農業にも注目

 世間ではTPPの打撃を被るといわれる農業分野も、山崎製パン(2212)や日清食品HD(2897)などは、安価になった原料の調達で逆にプラスの影響があるとされる。

 他にも「以前より耕作放棄地の増加や農業従事者の高齢化など問題を抱えていた農業が、TPPを契機に転換期に入る」と小髙氏はみている。

 アジア地域では安全で品質の高い日本産の農産物の需要が高まっており、付加価値を持った商品を輸出する農業生産法人にも注目が集まる。

 銘柄としては農業生産法人に出資するセブン&アイHD(3382)やフジコー(2405)などに注目だ。

 TPPは、投資への直接的なインパクトよりも、今後、中国やEUにまで広がる貿易の新たな国際ルールへの布石として見たほうがよいだろう。

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