政治・経済

2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった。猪瀬直樹・東京都知事は「チームワークの勝利だ」と政財界一丸の取り組みを強調したが、財界の足並みは必ずしも揃っていなかった。東京五輪狂奏曲プロローグは心地良い余韻を響かせて終わったが、本題はこれからだ。 (ジャーナリスト/梨元勇俊)

一枚岩でなかった財界

東京五輪開催が決まり歓声を上げる安倍首相(右から3人目)ら(写真:AFP)

東京五輪開催が決まり歓声を上げる安倍首相(右から3人目)ら(写真:AFP)

 9月8日午前5時30分過ぎ、司会のタレントで元テニス選手の松岡修造氏が声を張り上げた。「2020年オリンピック・パラリンピックを開催するのは?」場内は一斉に叫んだ。「東京!」

 東京都千代田区の東京商工会議所ビル4階の東商ホール。東京商工会議所のトップを兼ねる日本商工会議所の岡村正会頭は、2016年五輪東京招致で苦杯をなめ2回目の挑戦に成功しただけに「感慨の極みだ。今にも泣き出しそうだ」と顔をくしゃくしゃにして話した。エレベーター前や廊下ではスタッフたちが抱き合い、ハイタッチをしている。「2020年オリンピック・パラリンピック開催都市決定を迎える会」に真夜中の午前0時30分から集まった1200人の感激と興奮は頂点に達していた。

 東京招致成功で首都圏の再開発やインフラ整備、外国人観光客の誘致などに弾みがつく。設備投資や消費が活性化し、関連の雇用も増えるだろう。ゼネコンや流通など関係会社の株は上昇し、アベノミクスで回復し始めている景気にもいい影響を与えるはずだ。安倍晋三首相が10月上旬に最終決断するとしている消費税の増税もやりやすくなる。

 経済3団体も手放しの歓迎ぶりだ。経団連の米倉弘昌会長は「国民に元気と明るさをもたらし、東日本大震災の被災地の方々には、勇気と希望を届けることになる。大変喜ばしい」とコメントを発表。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「これからの日本を支えていく若い世代が活力を持つための希望と夢のきっかけになればいい」と期待をかける。

 だが、招致決定直前まで財界内は一枚岩ではなかった。

 日本商工会議所は、全国514商工会議所の総意として東京招致決議を採択し、お膝元の東京商工会議所でも特別委員会を設置し、東京都などの内関係機関と連携して組織を挙げた活動を展開してきた。ポスターやバッジなどの関連グッズを作成して配布し、東商ビル1階にカウントダウンカウンターを設け、1年前や半年前の節目には関係者や五輪メダリストを集めてイベントを実施するなど世論喚起に躍起だった。

 個人資格の会員で構成するため、かつてこの種の招致活動とは無縁だった経済同友会も今回は熱を入れていた。

 ローソン社長の新浪剛史副代表幹事を委員長とする招致プロジェクトチームには、LIXILの藤森義明社長、リクルートの峰岸真澄社長、森ビルの辻慎吾社長などが名を連ねてアスリートの就職支援など関連キャンペーンを展開。4月下旬の同友会総会後のパーティーには外務省や各国大使館の関係者を招いて東京への招致をアピールした。

 対照的に消極姿勢が目立ったのは経団連だ。

 米倉会長はアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会(IOC)総会に旅立つ招致代表団を壮行する8月下旬のイベントまで表舞台に姿を見せず、応援団としてブエノスアイレスに人を送ったのも7日の総会直前だった。数日前から現地入りして投票権を持つIOC委員へのロビー活動に精を出した他団体の関係者とは対照的だ。

 日商の岡村会頭は前述のイベントで最前列に座り現地からの同地中継映像で招致決定の瞬間を見守ったが、米倉会長は4日に北京入りして唐家璇中日友好協会会長と夕食を共にし、東北部の長春市で開かれた国際見本市に出席し7日に帰国するスケジュールを優先した。

ニューリーダーに期待

 最近でこそ景気回復の兆しが出てきたものの、昨年末までの円高不況のさなかでの資金集めは決して容易ではなかった。しかも資金はいくらあっても足りない。

 各国のIOC委員の背後にはエージェント(代理者)がついており、委員にPR攻勢をかけるだけでは期待する効果を上げることは難しい。

 「猪瀬(東京都知事)君が資金が足りないと頭を下げてきた」と有力財界人は語る。裏方に徹した経団連幹部は「民間企業から招致関連資金を集めたのはわれわれなのに日商はいいとこ取りだ」と不満を隠さない。

 招致は勝ち取ったものの、五輪関係の施設整備や大会運営などの準備と資金集めは「これからが本番」(安倍首相)だ。今年11月に任期切れを迎え、三村明夫新日鉄住金相談役に後を託すことになる日商の岡村氏は「いいバトンタッチができた。次期会頭には2020年の成功のために頑張ってもらいたい」と満足気だ。

 経団連の米倉氏も来年5月に新会長と交代し、同友会の長谷川氏も再来年の4月には退任予定だ。日本が再び輝きを取り戻すには財界ニューリーダーの融和が不可欠だろう。

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