音楽著作権ビジネスに参入したジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）

ネット社会の進展が、あらゆる業界に大きな変革をもたらしたのは周知のとおり。一般には馴染みが薄いが、この時流は著作権という分野でも新しい動きを生み出している。（本誌／大和賢治）

音楽著作権への民間参入が可能に

ジャパン・ライツ・クリアランスの荒川祐二社長

　２００１年10月、60年以上も運用されてきた著作権の管理・仲介事業に関する法律である仲介業務法が廃止され、新たに著作権等管理事業法が施行された。

　これにより、音楽界では、それまで音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が独占していた、第３者に使用許諾を与えたり、著作物使用料を徴収する「音楽著作権管理業務」が自由化され一般事業者の参入が可能となった。

　新法施行の背景にあったのは、近年急速に拡大したデジタル化の進展。ネット環境が整ってきたことで、音楽流通でも着メロに代表されるノンパッケージ型という、全く新しい形態の中で、著作権が利用されるという動きが加速しはじめたためだ。

　さらに、音楽家の中で、欧米流に作品によっては無料で使用できるなど、自らの考えに合った事業者を選択する権利があってもいいのではないかという意見も顕在化、ＪＡＳＲＡＣという１団体が著作権管理を一元的に行う、という状況を疑問視する声の高まりも要因の１つに挙げられる。

　著作権等管理事業法の施行により、ＪＡＳＲＡＣの強大な既得権益は開放されることとなった。多くの民間企業にとってこの権益は垂涎の的ではあったが一方で、事業基盤やシステム等、後発組にはハードルが高く、参入企業は限定されることとなろう。

　00年12月に創立されたジャパン・ライツ・クリアランス（ＪＲＣ）は、新規参入組の中でも安定した収益を得られる事業基盤を確立した企業だ。

　同社が、事業基盤の確立に成功したポイントは、大きく２つある。ひとつは著作権管理を「録音権」と「インタラクティブ配信」に限定したことだ。

　音楽著作権を簡単に説明すると次のようになる。まず音楽著作権は演奏権、録音権、貸与権、出版権の４つの支分権から構成されている。

　録音権とはＣＤやＤＶＤ等メディアに複製・録音する行為。貸与権とは楽曲をレンタルする権利、出版権とは歌詞や楽譜をプリンティングメディアに使用した時にそれぞれ発生する権利である。分かりにくいのが演奏権。カラオケで歌う行為、音楽家がライブなどで歌う行為、さらには、ホテルやカフェなどのＢＧＭといった具合に広範にわたる。

　これらを横断する形になるのが「インタラクティブ配信」（図参照）だ。これを一言で表現すると支分権に対し使用形態ということになる。

　例えば楽曲を放送した場合、テレビのスイッチを入れたら音楽が流れてきた。これは演奏権。しかし、ここの大元を辿れば、放送局が自社で楽曲をテープに固定・複製、それを送信することで演奏権が生じる。言うなれば、権利をまたぐことになる。

　「インタラクティブ配信」も同様。楽曲がサーバーに既に固定・複製されているものをリクエストすることで、ユーザーに送信される。ここでは録音権と演奏権をまたぐことになる。

　なぜ、「録音権」と「インタラクティブ配信」の２つに業務を絞ったことがＪＲＣの勝因になったのか。同社の荒川祐二社長は次のように説明する。

　「演奏権の中で著作権料を徴収する場合、困難なのはスナック等社交場で歌われているものを把握することです。全国の店舗を１軒ずつ回るという作業は、後発の民間企業には不可能です。違う見方をすると、これまでお役所的に支払われてきたものを、店舗に法改正からの状況を説明してＪＡＳＲＡＣから弊社に変えてもらうことは理解されませんし、ほぼ不可能です。しかし、インタラクティブ配信という中では、サーバー等のログを見れば、どの楽曲がどこで何回使用されたかということを簡単に把握することとができるのです。録音権にしても例えばＣＤの出荷枚数は数えることが可能なものです。われわれの原理原則は数えられるものをきっちり数え、透明度を高くした上で権利者に分配をしていくことにあります。弊社として、これを実現できるのが録音権とインタラクティブ配信ということです」

音楽著作権の徴収を独占してきたＪＡＳＲＡＣとは共存共栄

　これまで音楽著作権の徴収を独占してきたＪＡＳＲＡＣに対する批判や不信感の温床は、どこまで透明性が担保されているのかという点にあった。ＪＲＣは、すべてにおいてカウントが可能となる録音権とインタラクティブ配信であれば、音楽家が以前より漠然と感じていた不信感の払拭が実現できるであろう、という判断から２つに絞ったというわけだ。

　ＪＲＣの地道な努力は次第に音楽家たちにも浸透し、現在では坂本龍一はじめ、Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎ、松任谷由実など、日本を代表する音楽家の４万曲を管理するまでになった。

　ＪＲＣが業容を拡大することはイコールＪＡＳＲＡＣの権益を侵すことになる。当然、そこには敵対関係が生まれていると誰もが想像するが、実際は、

　「ＪＡＳＲＡＣが60年以上もの間、作り上げてきたルールはわれわれがいきなり参入してゼロベースにできるはずはありません。新規則を行使して業界の秩序を乱すことには何の意味もありません。われわれは既存の秩序を守りながら、〝らしさ〟を発揮するにはどうしたら良いのかということを創業当時から考えてきました。確かにＪＡＳＲＡＣとは競合ですが、ある意味では良い関係を継続しているのです」と荒川氏は、あくまでも共存共栄であることを強調。

　続けて、「今後もさらに複雑化することが予想される著作権に対し、ＪＲＣに任せれば安心だと皆から思われる存在になりたい」と最後に抱負を力強く語った。

 
経済界　電子雑誌版のご購入はこちら！
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める！
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon　Kindleストア
楽天kobo
honto
ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る