政治・経済

日本郵政は7月26日、アメリカンファミリー生命保険(アフラック)との業務提携を発表した。日本郵政は今回の提携で売上高の減少に歯止めをかけ、株式上場への道筋を付けたい考えだ。しかし、収益体質の改善は容易ではなく、課題が残る。 (本誌/鈴木健広)

提携による収益効果は未知数

西室泰三・日本郵政社長は上場に向けて経営基盤強化を図っている

西室泰三・日本郵政社長は上場に向けて経営基盤強化を図っている

 「郵便事業はじり貪状態で、貯金や保険も振るわない。頼みの綱はJPタワーを中心とした不動産事業のみ。先行きを考えると、それだけでは心もとない」

 金融関係者が語った日本郵政の現状だ。日本郵政は、人件費をはじめとしたコスト削減効果により、2013年3月期決算で過去最高である5627億円の当期純利益を達成した。何とかして減収増益に収めた形だが、郵便物の取り扱い数の減少は依然続いており、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険といったグループからの受託手数料も減少基調をたどっている。今期は減益の見通しを示しており、収益体質の改善がかねてからの懸案事項となっていた。

 そういった状況で、日本郵政が打開策の1つと期待を寄せるのが、今回の提携だ。現在、1千の郵便局で販売しているアフラックのがん保険を、将来的には全国2万局の郵便局で販売する計画だ。手数料収入を一層拡大させる狙いがある。

 しかし、一方で日本郵政傘下のかんぽ生命は08年に日本生命保険と業務提携を締結、共同でがん保険の開発を進めてきた。日本生命は日本郵政とアフラックが提携発表した同じ日に、「今回の件は遺憾」とのコメントを発表。日本郵政は事務・システム構築などにおける日本生命との提携は継続するとしているが、業界関係者からは、「日生さんはやり切れない思いを味わっているだろう」「外資系との提携強化は、同業他社の国内生保にとっても悔しいはず」などの声が挙がっている。

 「抜け駆けとも言えるような提携に走った」(国内保険関係者)と揶揄する向きがあるが、日本郵政は提携でどれだけのメリットを享受できるのだろうか。西室泰三社長は、メリットとして「企業価値向上」を挙げる。同社広報部も「がん保険シェアナンバーワンのアフラックさんと一緒に組むことで、収益性向上を図る」とコメントしているが、効果がどれだけ見込めるかは未知の部分が残る。

 一方で、アフラックにとっては「販売郵便局が20倍に増えるという一点だけで大きな旨味」(同)であることは間違いない。同社は収益の大半を日本国内で稼いでおり、「収益構造だけを見れば実質的な日本企業」(業界紙記者)との声もある。業績の底上効果は抜群であるとみていいだろう。

 アフラックは今年度におけるがん保険や医療保険などの第三分野商品の販売を前年度比5%増と予測しており、「今回の提携でがん保険をより多くの顧客に届けることができる」(ダニエル・P・エイモス会長)と自信を深めている。

 前出の記者は、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉材料として利用されただけで、日本郵政にとってのメリットは思ったほどではない」と評する。両社の提携にもかかわらず、米国は依然日本の保険分野の市場開放が不十分だと批判しているという。日本郵政の事業運営は政治の思惑にいまだ翻弄され続けそうだ。

状況打開には事業の再分割が不可欠か

 そもそも日本郵政は、全国どこでも公平に利用できるとする郵便と金融のユニバーサルサービスの堅持と、競争力強化を両立させる難しさに直面してきた。例えば、郵便事業では、郵便取扱量が減少する中、離島や山間地を含む全国各地で同一のサービスを均一価格で提供することを求められている。一方で、民間企業として集配郵送にかかわるコスト削減をはじめ、収支改善策にも取り組まなくてはならない。

 サービスが後退したら国民から批判を受けるリスクがある一方、収益強化のために新規事業への参入を目指せば民間企業から「民業圧迫」という非難を受ける。現在、日本とTPPに関する協議を行う米国も、日本郵政の事業拡大に反対を表明するなど、さまざまな思惑に縛られている状態だ。

 二律背反に苦しむ中、「極めて厳しい事業環境」(日本郵政)を打破しなくてはならない。万が一日本郵政が今まで以上の経営危機に直面すれば、一定水準以上の質の高さを保ってきた郵便事業が壊滅的な状況に陥ってしまう。その上、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は合計約200兆円もの国債を保有しているため、日本の財政破綻にまで及ぶ可能性があるからだ。

 現状を踏まえると、上場計画をいったん凍結し、企業としての存在価値を再構築すべきではないだろうか。このまま上場を果たしたとしても、その後の成長ビジョンを示すことができなければ、同社株を買いたいと考える投資家は現れにくいだろう。

 具体的には、郵便事業のみを再国営化し、競争の公平性を担保しながら金融の新規業務規制の緩和を進めるべきだとの指摘もある。いずれにしても、このままでは事業が立ち行かなくなり、破綻へのシナリオが現実になってしまう。

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