政治・経済

金融の激戦地、首都圏で地域金融再編の火蓋が切って落とされた。東京の代表的な地銀である都民銀行と、同じく東京の第2地銀の八千代銀行が経営統合に踏み切ったからだ。これをきっかけに、信用金庫などへの波及も避けられない情勢だ。 (ジャーナリスト/阿部公平)

地域金融再編の旗振り役は金融庁か

地域金融機関の再編ムードが一気に高まる可能性も(写真は金融庁の入る霞が関合同庁舎ビル)

地域金融機関の再編ムードが一気に高まる可能性も(写真は金融庁の入る霞が関合同庁舎ビル)

 両行の経営統合は、地域金融機関の再編を企図し続ける金融庁にとっては、またとない出来事であり、これを契機に一挙に金融再編のテンションが高まる可能性が出てきている。

 都民銀行は昭和20年代に東京都などの提唱で創設された戦後派地銀であり、八千代銀行は八千代信金が普通銀行への転換を実現して誕生した。いずれも、東京都内の地域金融機関として活動してきた経緯がある。

 ただ、首都圏、中でも東京都内の金融競争の激しさはいよいよすさまじくなっている。メガバンクが中小・零細企業にまで食指を伸ばしているのに加えて、地銀よりも小規模で、本来、零細企業取引を主軸においてきた信用金庫の中でも経営体力のある金庫は逆に中小・中堅企業との取引に領域を拡大させてきている。

 いわば、都民銀行、八千代銀行など地銀クラスは、それらの動きにはさまれたサンドイッチ状態にあった。決して、順風満帆だったわけではない。都民銀行、八千代銀行ともに、東京都の地方銀行とはいえ、その活動エリアは中心部の23区内よりも、23区外の多摩・川崎などの地域にある。かつては、そのエリアで独壇場のような立場にあったものの、次第に他の金融勢力の侵入が激しくなってきていた。そこで、具体化したのが今回の経営統合というわけであり、両銀行は昨年から水面下で話し合いを続けてきたようだ。

 一方、金融庁は今回の経営統合を背後で後押ししてきた経緯がある。金融庁は地域金融再編に向けて意欲的であり、その中でも金融庁トップの畑中隆太郎長官は積極的な再編論者として知られている。

 同氏は、現在、長官3期目に突入し、トップとして「最後の仕上げの局面」(関係筋)に差し掛かっている。したがって、今回の都内再編を材料に、他の地域でも再編ムードを煽ることは間違いないといわれている。

 そうした中で、金融関係者が注目するのは、同じく東京都内の地銀である東日本銀行の動向にほかならない。都内では、都民、八千代、東日本の3銀行がATMなどの業務提携を結んでいる。その仲間内で、2銀行が統合に走り、1銀行が残された形になっただけに、「いずれ、東日本も参加する」という見方が早くも浮上してきているのだ。

 両行の経営統合は、合併方式ではなく、金融持ち株会社方式だ。つまり、クローズド型ではなく、今後も統合参加銀行を受け入れやすいオープン型になっている。これも「東日本を招き入れるための姿勢の一端」と多くの金融関係者が受け止めている。東日本銀行は、歴代トップが財務省(旧大蔵省)出身者という経歴を有している。そうした性格も再編にはプラス材料とみられている。

 さらに、都民銀行、八千代銀行の店舗ネットワークは、隣県の有力銀行、横浜銀行とも一部で重なっている。その意味では、トップ地銀、横浜銀行にとってもこの統合は無関係とはいえない。

ライバル地銀や信金にも再編ムード

 そこで、これまた浮上していきたのが横浜・東日本の統合説だ。東日本と同様に、横浜銀行もトップは財務省出身者だった。しかも、こちらは、歴代、事務次官経験者だったという優等生銀行であり、金融業界における発言力、官界への影響力ともに自他ともに認める存在だ。かつては、首都圏での絶対的な優位性確保を目的に、都銀との経営統合まで画策した経緯があるほど、横浜銀行の底流には、都内への本格進出意欲がある。その橋頭堡として東日本は格好の存在とも言える。

 ただし、横浜銀行のような強敵が本格参入すれば、都民・八千代のせっかくの経営統合もその効果は半減しかねない。それを阻止するためには、是が非でも、東日本を自らの陣営に招き入れなければならず、そのためには、東日本に対して、一定の有利な条件を統合計画の中に盛り込む必要が出てくるかもしれない。

 「東日本は洞ヶ峠を決め込むことができる」

 ある有力地銀トップがこう見ることもうなずける事情があるわけだ。

 ただし、都内に限らず、地域金融機関の経営環境は決して芳しくない。その上、場合によっては、金融円滑化法の3月終了の影響が今年度後半から不良債権増加という形でジワジワ拡大してくるとすらみられている。そうした中では、経営体力を強化するための経営統合はやはり、有力な経営上の選択肢となっている。

 別の地銀幹部は、「東日本銀行としても、ゆっくりと見物しているような余裕はないはずだ」と指摘する。

 今回の統合劇のインパクトはそれだけではない。都内の信金業界にも少なからず余波を及ぼすことは間違いない。

 取引マーケットが重複しつつある中で、一方が巨大化によるメリットを享受できるとなれば、やはり、他方も同様の構えで応じざるを得なくなるもの。その意味では、都内の信金業界にも一挙に再編ムードが高まってくるかもしれない。

 既に、都内の有力信金の中には、他の金庫のみならず、経営状況の良好な信用組合との合併の絵図面を描き始めているところがある。そうした動きが加速することは容易に考えられる。

「再編の動きはひとたび表面化すると、一挙に拡大する」(地銀幹部)

 酷暑の中で再編ムードに一挙に火がつくことになるのかどうか。金融業界にとっては熱い夏になりそうだ。

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