テクノロジー

サイバー攻撃を受けるということは、日本にとってバイタル(死活的)な問題だ

 

昨年秋にようやく動き出した日本のお寒い事情

 

 今回は、内閣の「情報セキュリティー政策会議」委員で、サイバー犯罪やそれにかかわる刑事法の専門家である前田雅英・首都大学東京大学院長(教授)に登場いただいた。前田教授は「日本政府がサイバー攻撃への対処に向け、ようやく一歩前に出た。これはいいことだ」と評価した。

 ―― 日本政府内でサイバー攻撃、いやサイバーテロ問題が政治、経済、安全保障、防衛さらには犯罪面から本当に意識され出したのはいつごろだったのでしょうか。

 前田 私は2005年7月から内閣の「情報セキュリティー政策会議」(議長・内閣官房長官)の委員を務めてきましたが、同会議の中で「サイバー攻撃は重大な問題だ」と言われ出したのは、ここ3、4年のことです。特に11年秋、三菱重工業や衆参両院の議員会館などが相次いで攻撃を受け、その後、12年秋ぐらいから日本政府として本気になって「対応しよう」ということになったと言っていいですね。

 そして今年3月下旬には韓国の主要放送局や一部の金融機関・農協などが北朝鮮からサイバー攻撃を受けました。韓国政府が「管理サーバーにウイルスが送り込まれたサイバーテロの疑いがある」と発表するに至り、「あっ、これはもう日本としても本格的に動き出さないといけない」ということになったというのが実態でした。

 それ以前にも各省庁のホームページ(HP)がDDoS(ディードス=分散型サービス拒否)攻撃を受けてHPが改ざんされた、などのケースがいっぱいありました。しかし、その当時の情報セキュリティ政策会議は、各省庁や電気通信会社の担当者などを呼び、「HPが攻撃されないように、HPはきちんと作りましょう」と指導したり、各省庁がどれだけコンピューターをきちんと管理しているかをA、B、C、Dにランク付けした〝通信簿〟を作ったりする程度でした。全体にのんびりしていたということです。

 ―― その背景には何があったのでしょうか。

 前田 会議の基調が経済産業省や総務省ペースだったということです。両省の言い分は「サイバー社会が発展しなければ、日本は良くならない」というもので、その裏には「規制を強化すれば、インターネットが発展しなくなる。だから規制は緩いほどいい」という思いや、憲法で規定された通信の秘密の保持意識などがありました。

 しかし、警察庁は「ネット社会が発展しようとしまいと、ともかく国民が害を加えられるのでは困る」と言い、防衛省は「外国から自衛隊が攻撃されたら一大事だ」などと主張していました。ここにはなかなか埋まらない溝がありました。

 

韓国でのTV局攻撃を米国は「戦争」と考えている

 

 ―― 先ほど「日本政府が本気になり出したのは昨年秋ぐらいからだ」と言われました。そんなに最近のことだったんですか。

 前田 そうです。「インターネットは安全でなければいけない」と考えてきたことは間違いなかったのですが、サイバー・セキュリティーの世界で「サイバー攻撃を受けるということは日本にとってバイタル(死活的)な問題だ」と認識されるようになったのは昨年秋だったということです。ただし、この当時は民主党政権で、担当閣僚がクルクル代わるなど、なかなか前に進みませんでした。流れが急に変わったのは昨年12月、自民党政権になってからです。ですからサイバー攻撃にどう対処するかが今、まさにホットな形に動き出しているということです。

 ―― そうした中で前述の韓国に対する北朝鮮の大規模なサイバーテロが起きたわけですね。

 前田 そうです。それで何が変わったかといいますと、「攻撃がどこから来たか、それが十分に分からないとしても、それを突き止める『主体』、つまり攻撃から日本を守る組織をきっちりと作っておかないといけない」ということになっていきました。

 日本の新聞やテレビ、週刊誌などは北朝鮮の攻撃に関して「北朝鮮は、金正恩第1書記直轄の対外工作機関『偵察総局』に下で、数千人規模のハッカーを養成するなどサイバー攻撃部隊を強化している」といった話を伝えるばかりで、日本としてサイバー攻撃にどう備えるか、そのための組織はどうあるべきかといった課題を報じることはありませんでした。

 私は情報セキュリティー政策会議の場で「北朝鮮の攻撃を受け、韓国のテレビが機能不全に陥ったということは危機管理および治安の問題だ。さらに安全保障・防衛の問題でもある。これを米国は『戦争』と考えており、日本ほどのんびりしていない。日本も、国が一歩前に出るべきだ」と発言しました。

 ―― その結果として、警察庁が全国13都道府県警に「サイバー攻撃特別捜査隊」を置いたわけですね。

 前田 防衛省も自衛隊に90人規模の「サイバー防衛隊」を設置する方向のようです。次回の情報セキュリティー政策会議で表明される見通しです。(以下の【注】参照)

 

【注】前田教授へのインタビューは5月中旬までに2回行った。その後、インタビューの中で教授が指摘したとおり、5月21日に同政策会議(議長・菅義偉官房長官)が開催された。この会議では「サイバーセキュリティー戦略」の原案がまとめられ、この中に前田教授が言及した「サイバー防衛隊」の新設が盛り込まれた。このほか原案の中には、攻撃した側を特定するために、ログ(通信履歴)の保存を接続業者に義務付ける案も入った。前田教授はこれまでログの保存の必要性を強調してきた人物だ。この点は次回以降、詳細に紹介する。

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

電力業界のイノベーション

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

[連載] エネルギーフォーカス

日本は再生エネルギーで世界トップとなる決断を

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年12月号
[特集]
平成 ランキングで振り返る“時代”の経営者

  • ・バブル破裂で顔ぶれ一新 平成人気経営者の系譜
  • ・次の時代を創るリーダーとは?

[Special Interview]

 榊原定征(2025日本万国博覧会誘致委員会会長)

 「誘致決定まで1カ月 大阪万博を日本経済の起爆剤に」

[NEWS REPORT]

◆コンビニ軽減税率適用で激化する「外食VS中食」の戦い

◆「液晶のシャープ」が有機ELスマホを発売 初の国産パネルで攻勢をかける

◆「世界一高い」と認定された日本の携帯料金のこれから

◆チャネル政策を見直すトヨタ自動車の危機感

[特集2]

 北海道・新時代の幕開け

ページ上部へ戻る