政治・経済

熱帯化する日本の気候に合わない現行制度

 

 最近の気候の変化は明らかに異常です。

 夏場の気温は30℃超えが当たり前になり、最高気温が35℃以上になることも珍しくなくなりました。日本の気候はますます熱帯化していますが、これに伴ってあらゆる習慣、制度の見直しを進める時期に来ていると思います。

 前回はサマータイムの導入について述べましたが、このほかに考えられる対応策として、熱中症が頻発する7月、8月の期間は学校をすべて休みにすることを検討すべきでしょう。

 さらに、高校野球に代表される公式な競技大会も、酷暑の中で行うのは中止すべきだと思います。

 夏の甲子園大会は高校野球関係者にとっては確かに聖なるイベントなのでしょうが、地方予選は6月下旬から始まり、7月、8月の猛暑期に集中して行われています。

 そのために、本大会ではプレーヤーだけでなく、保護者や同級生など応援する側も最悪な環境にさらされてしまいます。これでは熱中症でバタバタと倒れても不思議ではありません。

 そこで、思い切って北海道などの涼しい地域に場所を移して大会を開催するか、時期を秋にずらす、あるいはドーム球場を使うといった対策を検討してはどうでしょうか。

 とにかく暑さ対策を真剣に考えなければなりません。過去の延長線上で甲子園が聖地だからという理由だけで、真夏の炎天下で野球をやり続けるというのは理不尽な気がします。

 高校野球は象徴的な例として挙げましたが、この話を突き詰めていけば秋入学制度導入の議論にも結び付きます。

 春学期制の下では、夏休みの期間中は授業が休みでも部活動は最も盛んに行われます。合宿も涼しいところで行うならまだいいのですが、炎天下の東京で集中的に部活に取り組むケースもあるようです。

 秋入学制度が導入されると、ちょうど夏休みは学年の入れ替わりのタイミングとなって、新たな年度に向けての準備期間という位置付けになるので、学校で集中的に練習する必然性もおのずと減ってくるのではないでしょうか。

 海外の制度に合わせるという理由や国際競争力の問題うんぬんではなく、ますます熱帯化するわが国の気候に対応するために、秋学期制の導入をぜひ前向きに検討してほしいところです。

 気候変動に対応する必要性は、企業にしても同じことが言えます。過去からの慣習という理由だけで、現実にそぐわない制度を続けているケースは非常に多いのではないでしょうか。

 勤務時間や夏休みをどうするかという議論は当然行っていくべきでしょうし、これだけ暑い国になってしまった以上、実態に併せた制度に変えていく必要があります。これは企業や国のリーダーの責務ではないかと思うのです。

 

夏場は首都機能の移転で熱帯化に対応

 

 そこでまず、首都機能の移転を提案したいと思います。

 真夏に霞が関の官公庁を訪れた人は分かると思いますが、建物の中は非常に暑くて、到底仕事に集中できる環境ではありません。確かにエアコンは28℃設定になっているのですが、実際は職員が働いていてパソコンなどの電子機器も動いているのでもっと暑く感じます。

 補正予算などは夏に作成していますが、そのような環境で働いても効率が落ちるだけです。夏場の公務員は本当に気の毒にと思います。スーパークールビズを導入してどうにかなるような話ではありません。

 ここは思い切って、6月から8月の間だけでも中央官庁の機能を首都圏から仙台に移転するくらいのことを考えてみてもいいのではないでしょうか。

 そうすれば教育機関の入学時期変更にも合わせることができるし、いずれにせよ2年単位で官僚は配置換えとなるので、大きな弊害はないでしょう。もちろん、恒久的な移転でも全く構わないと思います。

 資料などの移動が大変だと反対意見も多くあるかもしれませんが、このデジタル化の時代、基本的に身ひとつとオンライン環境さえあれば大概の仕事はできるはずです。

 3カ月程度の期間、移動するのは十分可能だと思いますし、機能を分散して涼しいところで働く人間を増やしたほうが、業務効率も上がるでしょう。仙台に官公庁が移転すれば、現地の復興の手助けになるかもしれません。

 東京のど真ん中で、劣悪な環境に耐えて仕事をするのは非常に馬鹿げていると思います。当然のことながら、文部科学省には真っ先に移転してほしいですね(笑)。

 

夏野剛氏の記事はこちら

 
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