川多弘也・パッシブホーム社長が目指す建築業界のイノベーション

将来の日本経済を背負う人材を発掘するビジネスプランコンテスト「金の卵発掘プロジェクト」。審査委員特別賞を受賞したパッシブホームが大きく評価された点は、技術の有望性と事業の堅実性だ。省エネ・節電技術の特許を取得し、既に複数の導入実績を持つ。「建築ベンチャー」という珍しい形態でビジネスを展開する同社の軌跡とは。

1 究極の省エネ住宅パッシブホームとは？
2 パッシブホーム川多弘也社長が目指すもの
3 パッシブホーム・川多弘也氏はなぜ「建築ベンチャー」を名乗るのか
4 パッシブホーム・川多弘也氏の狙い　冷暖房費の大幅節約で全世界に需要見込む
5 まとめ：パッシブホームの５つの強み

究極の省エネ住宅パッシブホームとは？

川多弘也（かわた・ひろや）
１９６７年生まれ。北海道出身。85年北海道電力入社。2008年に退職後、パッシブホームを含め３社の株式会社の経営に携わる。建物の光熱費を削減するパッシブ設計普及事業およびコンサルティングなどを行う。

　私は、学校を卒業し北海道電力に就職した。

　電力会社は保守的な社風で当時の私は、日本のエネルギー問題解決のために、いろいろなアイデアや技術、設備などが必要だとは認識していながら、思うように動けない毎日が続いていた。

　早期退職制度を利用し一念発起。文句の付けようのないキチンと整備されたレール上から脱線し、他人からは「豪華客船から氷の海に飛び込むバカ者だ！」とも言われた。

　２年間は飲食業を営みながら、エネルギーコンサル会社の起業準備をし、今か今かとチャンスを待つ日々が続いた。

　そんなある日、「住宅を建てるのでエネルギーコンサルをして」と火力発電所の後輩から依頼があった。同じエネルギーを取り扱うプロだが建物に関しては未知の世界で不安で困っているんだと。

　後輩のために究極の省エネ住宅を建ててあげようと情報収集、そしてスキルを駆使し辿り着いたのがパッシブ工法による住宅である。以前から、ヨーロッパで建物の換気を機械に頼らず自然に換気を促す・パッシブ工法・が行われていたことは知っていた。

　北海道でパッシブを研究している天谷一男（現在弊社の取締役）を紹介され話を聞いていくと、良いモノだが売れないという。彼独自の・パッシブ建築・にさらに付加価値を付ければ、売れると確信した。

　この後輩の住宅は約50坪あり、冬にはマイナス24度にもなる外気の中、そのシーズンの12月の全光熱費は１万４千円。これが口コミとなり開業１カ月半で８棟も受注した。うち３棟は投資用のアパートで税理士や銀行マンには大変驚かれた。

パッシブホーム川多弘也社長が目指すもの

096_20140422_Golden02 　大手メーカーによるスマートハウスやＨＥＭＳといった動きがあるが、根本的な問題は解決できていない。問題とは、未来のためにいかにＣＯ２排出を削減できるかである。機器設備が増えれば増えるほどランニングコストはもちろんのこと、製造、流通でのＣＯ２排出が増加する。

　「寒い」「光熱費が高い」「結露が出る」は北海道、東北地方に住む人の苦痛とも言えるほど長年解決できていない悩みであった。冬季に家の中を暖めれば光熱費は月５万円を超える。それでも２階の部屋、北側の部屋は寒くリビングとの温度差が出る。押入の中は結露ができ、カビが発生し、高級革カバンにカビが移る。

　これらすべてを解決できるのが、自然対流システムを設計しているわれわれパッシブホームである。特許を応用し高額な建築費を掛けずに設計ですべての問題を解決するパッシブ建築は「建築の世界をイノベーションする革新的な技術だ」と感じる。

　パッシブホームが目指すのは、・超高効率・建築ベンチャーである。自社は事業の核となる研究開発とプロモーションに特化。施工や営業はすべて信頼のおける世界中のパートナー会社とタッグを組む。自社ならではの断熱施工技術、気密施工技術など指導、施工後のチェックなどは、自社の強みに集中し、究極の・エコ建築・を実現する。今夏までに、建築業界の常識を変えるほどのインパクトがあるエコ建築工法を２つ開発（特許出願予定）する。全国展開、世界展開への条件が整いつつあるのだ。パッシブ設計は近未来の住宅、アパート、マンションのコアになるものだ。建築コストを抑えながら、マンションが電力系統から独立するのもそう遠くはないだろう。

　東日本大震災から３年、経済的で暖かいパッシブが早く普及し、被災者に安らぎを与えられるよう邁進していく。

パッシブホーム・川多弘也氏はなぜ「建築ベンチャー」を名乗るのか

　なぜ、われわれが自社を「建設業」ではなく「建築ベンチャー」と位置付けるのか。それは、「設計技術」や「ＩＴ］を武器に、従来の建設業の常識を覆し、業界のイノベーションに挑戦する会社だからだ。

　パッシブホームの強みは、特許を応用した独自の設計技術により、最少の暖冷房設備で冬は床下空間から暖かい空気が自然循環（吸排気）し、各部屋はもちろんのこと、玄関からクローゼットに至るまで家全体を暖める、経済的な建物が実現できることだ。夏も床下より冷たい空気が効率良く循環する。自動車に例えると「ガソリン車と同価格でハイブリッド車や電気自動車を提供できる」ということだ。

　われわれは、北海道内各地に50世帯以上のパッシブ住宅を提供してきたが、北海道電力の調査で「マイナス20℃にもなる帯広市の約50坪のオール電化住宅の年間電気代が約14万５千円（暖房・給湯・照明・調理を含めたすべての電気代で太陽光発電は含まない）」だったことが分かった。このクラスの大きさのオール電化住宅では、年間40万円前後が平均的な電気料金といわれているので、半額以下の光熱費であることが実証された。

　パッシブホームが提供する「パッシブ・アパート」「パッシブ・マンション」は、従来工法とほぼ同等の建築費を実現したため、投資家さまの利回りを確保しつつ、空気の自然循環により「湿気のたまり場」がない工法によって結露やカビを抑え、建物の耐久性向上や将来の修繕費負担を抑え、中長期的に圧倒的に有利な不動産投資を実現できる。

　木造アパートから、ＲＣ造のマンションまで、入居者さまの冷暖房費を半額以下に抑える工法は、入居者に「一度住んだら快適かつ経済的な家」と好評で、空室対策にも効果を発揮。「近隣相場の１・２〜１・５倍の賃料でも成約」「全戸法人契約で埋まった」など、不動産投資の常識を覆す成果が出ている。

パッシブホーム・川多弘也氏の狙い　冷暖房費の大幅節約で全世界に需要見込む

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　今年３月、さらに２件の特許を出願完了し、全国展開、世界展開への条件が整ってきている。パッシブホームの設計ノウハウは近未来の住宅、アパート、マンションのコアになるものと確信している。世界にはまだまだ環境問題に苦しむ国、まともな住宅に住めない人たちがたくさんいる。そのような国にわれわれが創り上げたパッシブホームを供給したいと強く思っている。

　ひとつは木造簡易型パッシブホーム。これについては、北国ならではの断熱技術、気密技術を輸出するため、５年後をめどにプロジェクトを発足し、産官学協力のもと研究開発を進めている。もうひとつは今年８月にも完成する、冷房と暖房のどちらも低価格で導入でき、快適に居住できるパッシブマンションだ。

　パッシブホームは少数精鋭のベンチャー企業だが、自社だけの力では限界があることも認識している。ゼネコンさま、商社さま、ＩＴ会社さま、エネルギー会社さまと連携を図ることで、世界に打って出る強い会社が出来上がると信じている。この場を借りて、ぜひ多くの方々のお力をお借りしたくお願いしたい。皆さまと共に、この技術を全国に普及拡大し、そして海外に展開していくよう邁進していく所存である。