政治・経済

2008年10月、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫などの政策金融機関が統合して誕生した日本政策金融公庫。民間金融機関の補完的立場で、政策金融機関としての役割を果たし、国民経済の成長・発展に貢献するのが使命である。 (聞き手=本誌編集委員・清水克久)

 経済状況の変化に対応し政策金融を的確に実施

-- 景気の現状をどう認識されておりますか。

細川 内閣府の月例経済報告によると、わが国の景気は緩やかに回復していると報告されておりますが、当公庫総合研究所が実施した調査でも、中小企業・小規模事業者の景況感は回復の動きがみられます。また、全国の支店をまわり現場の声を直接聞くと、実際に、昨年あたりから新たな展開に向けた姿勢にある経営者が増えてきたと感じています。

 今後についても政府の各種政策効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されていますが、4月には消費税率の引き上げもある中で、これを円滑に乗り越えて、確実な発展を重ねるべく、この1年は日本経済の発展のための重要な「切所(せっしょ)」、つまり踏んばり所になりますが、この機会を大事に育てていかなければと思っています。

-- そのような状況の中で日本公庫としての取り組みは。

細川 東日本大震災からの復興支援や経済状況に応じた需要へのきめ細かな対応などセーフティーネット機能の役割を腰を据えて着実に果たしつつ、その上で今後の日本経済の発展のため、統合後の日本公庫としての「総合力」を発揮するとともに、成長戦略分野等に積極的に取り組んでいく方針です。

-- 日本公庫としての「総合力」の発揮とは。

細川 国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3つの事業が一体となりさまざまな取り組みを行うことで、統合の実を国民に還元していきたいと思います。具体的には、全国152の支店網を生かして、地方公共団体等が取り組んでいるさまざまな地域プロジェクトに参画しています。2つ目は、複数事業が連携し、お客さまのニーズに沿った資金制度を提案するなどの一体融資を推進しています。3つ目としては販路開拓・商品開発に向けたお客さまのマッチングに取り組んでいます。例えば、東京と大阪で国産農産品をテーマとした全国規模の展示商談会を例年開催しており、昨年8月の東京開催時には、2日間で約1万3千人が来場するなど盛況な商談会となりました。

-- 成長戦略分野等への取り組みとは。

細川 特に5つの分野に注力していきます。まず、1つ目は、女性や若者、シニアなど幅広い層の創業や企業の新たな事業に向けたチャレンジへの支援です。また、若者の起業支援の一環として、これまで起業支援で培った経験・ノウハウを起業教育の現場で生かすべく、今年1月に初めて「高校生ビジネスプラングランプリ」を開催し好評をいただきました。

 2つ目は再生支援。地域金融機関と連携しつつ、中小企業・小規模事業者の再生を支援していきます。3つ目は、ソーシャルビジネス支援です。介護や子育て支援を行うNPO法人等への支援に力を入れていきます。4つ目は、海外展開支援です。中小企業でも海外に積極的に進出しようとしている企業が多く、そうした動きを支えます。また、農林水産物や食品の輸出を目指す皆さまのために、商談会やセミナーも開催していきます。5つ目は、農林水産業の新たな展開への支援です。高齢化や耕作放棄地の増加という課題がある中、農業の多様な担い手のチャレンジを支援します。なお、今年4月より、新規就農者向け支援として都道府県より移管を受ける「青年等就農支援資金」の取り扱いを開始します。

事業を営む人と「政策」を「繋ぐ」使命感を持つ

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細川興一(ほそかわ・こういち)
1970年東京大学法学部卒業。同年大蔵省(現財務省)入省。2000年官房長、02年主計局長、04年財務事務次官。06年退官。08年日本政策金融公庫副総裁を経て13年10月より現職。

細川 公庫の基本理念は民間金融機関の補完です。民間金融機関とは支店レベルにとどまらず、本店レベルでも勉強会、説明会を開催するほか、一体となって協調融資を行うなど連携を密にしています。

-- 具体的には。

細川 例えば、創業・新事業支援や再生支援の分野で、債務を自己資本とみなせる「資本性ローン」の積極的な活用です。同制度による融資は、財務体質強化につながるため、民間金融機関からの融資の「呼び水効果」として期待されています。また、海外展開支援の分野では、タイをはじめ対象国を7カ国に拡大した「スタンドバイ・クレジット制度」を活用し、現地法人の現地通貨建てでの資金調達支援を行っていますが、昨年10月からは民間金融機関が当公庫の海外ネットワークを制度インフラとして活用できるように制度拡充したところです。この連携先民間金融機関数は、現在、28機関(3月17日現在)まで増えています。民間金融機関とは今後もさまざまな面で連携していく所存です。

-- 最後に一言で決意を。

細川 当公庫はこれからも「政策」と事業に取り組む方々などとを「繋ぐ」という使命感をもって、日本経済の成長・発展に組織一丸となって貢献していきます。

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