「石油業界VS農業団体」という米国エネルギー戦争

石油業界VS農業団体という構図になっている米国エネルギー戦争とは

　今回が初めての寄稿ということで、自己紹介を兼ねて、バイオ燃料について、書かせていただきます。バイオ燃料とは、バイオマス（生物資源）を原料とした、自動車や飛行機に用いられる燃料です。私が代表取締役兼ＣＥＯを務めるグリーンアースインスティテュートでは、植物の茎や葉など、食料と競合しないバイオ燃料を元に、プラスチックの材料、アミノ酸などの化学品の製造に取り組んでいます。

　既に、米国で市販されているガソリンには約10％、ブラジルでは約25％のバイオマスから作られたエタノールが含まれています。ただし、その原料は、米国ではコーンの実の部分であり、ブラジルではサトウキビと、食料や飼料と競合するものです。これに対し、植物の茎や葉、サトウキビの搾りかす（バガス）、さらには古紙といった食料にはならないバイオマスを原料に、燃料を作ろうとする技術開発が盛んに行われてきています。私もこうした非可食バイオマスからの燃料の分野でイノベーションを起こし、世界のエネルギー市場を変えたいと思っています。

　さて、そのバイオ燃料ですが、２００７年に、米国では、エネルギー自立・安全保障法という法律が制定され、バイオ燃料の導入義務が決められました。22年までにバイオ燃料を２倍以上に増産し、そのうちの半分程度は、セルロース系のバイオマスを原料とすることを決めたのです。

　しかし、ここにきて、バイオ燃料の推進について、米国内で賛否両論があります。また、最近の日本の経済誌でも「バイオ燃料普及は曲がり角に来ている」（『週刊エコノミスト』14年1月21日号）といった報道がなされています。そのきっかけが、シェールガス・シェールオイルです。つまり、中東の産油国への依存度を低下させるためにバイオ燃料を利用推進していたところに、自国内でシェールガス・シェールオイルが取れるようになり、安全保障上の観点からは、特にバイオ燃料を利用推進する必要性が小さくなったというわけです。

　他方、日経産業新聞14年3月3日付の記事では、国内におけるバイオマスエネルギーの将来の展望を肯定的に報じています。今、この分野は、国際的にも、揺れているといえるでしょう。

　ここに、エネルギー政策の複雑さがあります。すなわち、エネルギー政策とは、国家の安全保障政策とも深い関係があるとともに、化石燃料の燃焼によるＣＯ２排出の環境問題と裏表の関係にあるわけです。さらにバイオマスが関係してくると、農業政策にも大きな影響を及ぼすようになります。実際に米国では、バイオエタノールの問題は、石油業界VS農業関係者といった構図になっています。

　昨年、米国のエタノール関係のコンファレンスやワークショップに何度か参加しましたが、その基調講演は、あたかも業界団体の決起集会のようでした。農家やエタノールメーカーの団体のトップがこう息巻く。

「今こそ、エタノール推進策を強化すべき。石油業界に、エタノール支援策を非難する資格はない。彼らはこれまで一体どれだけの支援を受けてきたというのか」

　そして、ついには、「これは戦争だ」と言い出すほどです。今や、米国で生産されるトウモロコシの約４割はエタノール、さらには、その茎や葉もバイオ燃料の原料として売れるようになろうとしているのです。農家からすれば、バイオエタノールの利用推進が中止されることは、相当な打撃です。そういう意味では、農業とエネルギー産業が一体化しているのです。

共和党内で意見が分かれている石油業界と農業団体

　ここで、興味深いのは、バイオ燃料をめぐって対立している石油業界と農業団体のいずれもが、共和党の大きな支持母体ということです。すなわち、この問題では、共和党内で意見が分かれているのです。

　それに対し、政権を担う民主党は、環境保護の立場があり、比較的、カーボンニュートラルなバイオ燃料を推進しようというスタンスです。従って、シェールガスが出るようになったので、すぐにバイオ燃料への支援をやめようということにはなっていません。

　このように、バイオ燃料には、さまざまな要素が絡み合っているのです。日本では、電力の問題が、エネルギー問題の中心で議論されていますが、燃料の問題も、重要な課題として考えていかなければなりません。バイオマスエネルギーについて、エネルギー政策とあわせて、農業政策という視点を、もう少し強く持つ必要があります。

　それは、必ずしも、補助金などを増やすということではなく、イノベーションにより、これまで価値を有していなかったものを有価物に変換することで、日本の農業にとっても、新しい付加価値を生み出すことにつながるのです。