政治・経済

国内外の投資環境が改善しつつある中、マネックスグループは中長期戦略「グローバル・ビジョン」を掲げ、海外での基盤強化を加速させている。松本大社長は「グローバル展開は、日本の個人投資家のメリットにもつながる」と強調。「世界中で高水準のサービスを提供したい」とする同社の取り組みを追った。

国内証券で唯一米中にリテール顧客基盤を有する

 「株高基調で、年金基金をはじめとする機関投資家や、個人の懐は非常に温まりました。1990年の不動産融資の総量規制以来続いてきたデフレトレンドが転換したと私は見ています。これから企業、個人ともに前向きな投資が増えるでしょう」。

 松本社長は声を弾ませる。株式市場の活況の恩恵を享受し、ネット証券各社の業績は軒並み回復している。

 マネックスグループの2014年第3四半期決算は、傘下のマネックス証券の好調な業績が牽引し、大幅な増収増益となった。マネックス証券は投資情報の提供や各種セミナーによる投資教育を充実させるなど、顧客の多様なニーズに応じたきめ細かなサービスが好決算に寄与している。

マネックスグループ 松本 大 社長CEO

マネックスグループ 松本 大 社長CEO

 松本社長は、日本経済がデフレトレンドから脱却し企業が投資を一層加速すると予想。「インフレ下では意思決定を先延ばしできなくなるでしょう」と話す。

 マネックス自身も投資戦略を加速させている。現在、中長期戦略「グローバル・ビジョン」を掲げており、世界各国のグループ会社が連携して新たな金融サービスの構築に努める。

 「米国・欧州」と「中国・香港」の2地域において、順調に事業を拡大。松本社長は、「米国経済は景気回復とシェールガス革命によって持続的に成長するでしょう。中国でも一定の成長を維持できるとみています」と説明する。

 マネックスは2010年に香港のオンライン証券であるBOOM(ブーム)証券グループ(現・マネックスBOOM証券グループ)を、翌11年には米国ネット証券のトレードステーショングループを買収した。

 国内証券会社で米中双方にリテールの顧客基盤を有しているのは、マネックスだけ。BOOM証券は12カ国・17市場で取引ができる環境を提供している。また、グループとしては、将来、中国本土でネット証券事業を展開することを目指していく。

 松本社長がトレードステーションに期待するのは、同社が開発する先進的な取引システムだ。ダウ・ジョーンズ社が発行する投資情報誌は、同社の「アクティブ・トレーダー向けサービス」や「技術開発力」、「顧客サービスおよび顧客教育」を高く評価している。松本社長は、「世界一のシステムを海外各国に提供して、世界の証券市場に殴り込みを掛けていきたいですね」と意気込んでいる。

 12年には日本の個人投資家向けに米国株の取引プラットフォームをリリースし、今年2月からはダウンロード型の取引ツールも提供している。海外グループ会社のノウハウを国内に取り込み、そこで得た成果を再び海外で活かすといった好循環を目指している。

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