政治・経済

 4月1日、消費税率が予定通り、5%から8%へ引き上げられた。消費税の増税は、実に17年ぶりだ。今のところ、株式、外国為替など金融市場の大きな変動や、価格改定をめぐる店頭の混乱といった影響はみられないが、時がたつにつれ、増税前の駆け込み需要の反動減が広がる恐れがある。来年10月には10%への引き上げも予定されており、財政・金融当局は景気が冷え込まないよう、最大限の目配りが求められる。

 増税が行われた3月31日から4月1日にかけ、全国のスーパー、コンビニエンスストア、ファミリーレストランなどでは、レジのシステムの変更や、値札の張り替えといった作業が粛々と進められた。一部を除き、大きな支障はみられなかったという。増税の株価への影響も特にはなく、3日の日経平均株価の終値は、3月11日以来、約1カ月ぶりに1万5千円台を回復している。

 増税前の駆け込み需要に対し、今のところ「予想以上の反動減が出ていない」(日銀の黒田東彦総裁)。ただ、今後、反動減がジワリ出てくるとの指摘も多く、麻生太郎財務相は1日の会見で「(反動減への対策は)数カ月が正念場だ」と述べ、政府として、万全を期す考えを示した。

 具体的に政府は、数値目標を設けて予算執行を確実にし、景気の落ち込みを防ぐ考えだ。2013年度補正予算の執行で4〜6月期の、14年度予算で7〜9月期の景気を支える。一方、日銀は8日の金融政策決定会合で金融政策の維持を決めたが、今後、財政政策と歩調を合わせ、追加緩和策を打っていくべきとの声がある。

 政府は、7〜9月期の国内総生産(GDP)を見て、来年10月の増税を判断する。しかし、景気の足腰がしっかりしない中で第2段の増税を強行すれば、せっかく上向きつつある日本経済に冷や水を浴びせる。安倍晋三首相が口にしている「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにいかない」という〝約束〟を守り通せるのか、国民の注目が集まっている。

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