政治・経済

バブル崩壊後の「失われた20年」。その間、IT(情報技術)革命が各国で進行、日本の国際競争力を低下させた。なぜ日本はIT革命に乗り遅れたのか。情報経済論の権威、篠㟢彰彦氏にその根本原因を聞く。

篠﨑彰彦氏は語る IT化を阻んできた日本のホワイトカラー

 バブル崩壊後、日本経済は20年間、暗いトンネルを抜け出せずにいた。その要因の一つとして、日本企業がIT革命に乗り遅れたことがあるとされている。その正否を探るべく、ここでは、情報経済論の第一人者の、篠㟢彰彦氏にご登場を願う。まず確認したいのは、IT革命の本質だ。篠㟢氏はこう説く。

 「IT革命を私は『情報革命』と呼んでいます。この革命は、産業革命と共通する部分もあれば、異なる部分もあります。産業革命は、雇用の『代替』、『誘発』、そして『創造』という変化を引き起こしました。このうち、『雇用代替』とは、新技術による機械化で人の仕事が奪われることを意味し、『雇用誘発』とは、新技術をベースにした機械の需要が増え、それを作るための労働需要が膨らむことを意味します。そして、『雇用創造』とは、新技術によって過去にはなかった新産業(産業革命期で言えば、鉄道や蒸気船産業)が勃興し、新たな雇用が生まれることを示します」

 「情報革命も、これと同様のことが起きてきたんです。違いは、機械化で仕事を奪われる対象が、産業革命時のブルーカラー(肉体労働者)ではなく、ホワイトカラー(頭脳労働者)である点です」

 ならばなぜ、日本は情報革命に乗り遅れたのか。篠㟢氏の答えはこうだ。

 「ホワイトカラーの仕事は、実は、情報の処理なんです。日本の場合、米国などに比べ、ホワイトカラーの適応能力や情報処理能力がそもそも高く、かつてはそれが日本企業の強みでした。ところが、1990年代に巻き起こった情報革命を境に状況が大きく変わり始めたんです。もともと米国では、個々のホワイトカラーの融通の効かなさや、意思疎通の欠落を補うために組織内外の情報流通プロセスを形式化していました。対する日本では、極めてアナログ的な『あ・うん』の呼吸で、柔軟に情報のやり取りをこなしていました」

 そして、IT技術の発達によって形式化された情報流通のほうが、「あ・うん」の連携よりも効率的になり、日本の強みが失われていった。つまり、個々人の能力の高さが逆に情報化を遅らせ、日本企業の弱体化を招いたわけだ。

 「また90年代の米国では、ITによって職を奪われるホワイトカラーが大量に出始めましたが、日本ではホワイトカラーの雇用になかなか手をつけようとしなかった。その裏を返せば、日本ではIT化による生産性の伸びに乏しかったと言えるんです」

篠﨑彰彦(九州大学大学院 経済学研究院 教授・経済学博士)

篠﨑彰彦(九州大学大学院 経済学研究院 教授・経済学博士)

篠﨑彰彦氏は語る 新興国への進出でも他国に完敗

 米国では、企業は株主のもの。しかし、かつて賞賛された日本的経営では、「社員による自主管理」を基本としてきた。そんな企業文化の中で、仮に、IT化で自己の存在意義が失われると中高年社員が判断した場合、IT化は進まず、ITリテラシーの高い若手社員の声は押さえ込まれる。結果、日本企業のIT化は遅れ、国内IT産業の発育不全が常態化したということだ。

 篠㟢氏によれば、日本では今もなお、IT化によるホワイトカラーの再生は進まず、ITを活用した新産業もほとんど生まれていないという。確かに、米国では過去20年の間に、グーグルやアマゾン、フェイスブックといった新興企業が飛躍的な成長を遂げ、巨大企業の仲間入りを果たしている。対して、日本では、その種の成功事例はほとんどない。加えて、日本のIT産業は、開発途上国への進出で他国の圧倒的なリードを許していると、篠㟢氏は嘆く。

 「開発途上国の情報通信市場では、欧州系のインフラ、中国・韓国系の情報機器、米国のアプリケーションという布陣が既に出来上がりつつあります」

 そんな中で、日本のIT産業が国際競争で生き残れる可能性はあるのだろうか。篠㟢氏は、少し厳しい表情を浮かべながら、次のように答える。

 「日本のIT産業が、世界を相手に戦っていくのは正直厳しい。それでも戦いを挑むのであれば、必要とされることの一つは、アイデア力の強化でしょうね。要は、新しい商品なり、サービスなりを生み出す能力を磨くということです」

 「日本のIT企業は総じて、『こういったモノを、このスペックで作ってくれ』という要求には上手く応えられますが、何もないところから新たに創造するのは不得手です。そのせいで、世界に通用する日本のITブランドがなかなか出てこないのが現実なんです。その意味でも痛感するのが人の問題。日本の会社のローテーション人事や、若い人たちが同質的な競争に疲弊しているのは問題です。さらに言えば、会社の中で上に立つ人間が、あらゆる権限を掌握し、責任だけを下に押しつけようとする悪しき文化も根づき始めています。かつての日本には、権限を下に与えて上が責任を取るという文化があった。最終的には、その文化をどう取り戻すかの問題に行き着くのではないでしょうか」

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和銀行の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年12月号
[特集]
平成 ランキングで振り返る“時代”の経営者

  • ・バブル破裂で顔ぶれ一新 平成人気経営者の系譜
  • ・次の時代を創るリーダーとは?

[Special Interview]

 榊原定征(2025日本万国博覧会誘致委員会会長)

 「誘致決定まで1カ月 大阪万博を日本経済の起爆剤に」

[NEWS REPORT]

◆コンビニ軽減税率適用で激化する「外食VS中食」の戦い

◆「液晶のシャープ」が有機ELスマホを発売 初の国産パネルで攻勢をかける

◆「世界一高い」と認定された日本の携帯料金のこれから

◆チャネル政策を見直すトヨタ自動車の危機感

[特集2]

 北海道・新時代の幕開け

ページ上部へ戻る