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STAP細胞「不正断罪」の陰にiPSとの「予算取り合い」?

小保方晴子氏

世紀の大発見と騒がれながら、論文の不正疑惑で一瞬にして評価が地に堕ちてしまったSTAP細胞。研究リーダーである小保方晴子氏へのバッシングの陰には、政治的思惑も囁かれている。(文=ジャーナリスト/小森昭)

理研がSTAP細胞の存否に言及せずとも不正を断罪した理由

 

論文の不正疑惑について釈明する小保方晴子氏(Photo:時事)

論文の不正疑惑について釈明する小保方晴子氏(Photo:時事)

 STAP細胞をめぐる科学界の混乱は一般には理解しにくい。

 そもそも科学の世界はトライ・アンド・エラーが前提だ。第三者の検証を経て、最初の論文に誤りが見つかっても不思議はない。

 にもかかわらず、理化学研究所(理研)は早い段階で小保方晴子ユニットリーダーを「捏造」「研究不正」と断罪した。

 なぜ急いで結論を出さなければならないのか。真相は明らかではないが、理研の周辺ではいくつも政治的な観測がささやかれている。

 最初に、基本的なことを確認しておきたい。「捏造」「研究不正」との指摘に対して、小保方氏は自ら開いた記者会見で「悪意はなかった」と反論した。

 しかし本来、研究不正に悪意の有無は関係ない。

 たとえ親切心からであっても、画像に手を加えれば論文を読む研究者の判断の誤りを招く恐れがある。

 一般的な言葉で言えば「正直でない」あるいは「誠実でない」論文を書くことを科学の世界では「不正」と呼ぶ。そうした意味で不正を働いた小保方氏が、研究倫理を問われることは仕方がない。

 また、STAP細胞の存在の根拠となる論文が「不正」であったとすれば、存在は認められないというのが科学者のとるべき態度だ。

 内心でSTAP細胞を信じ、あるいは期待を寄せる研究者であっても、良心に基づいて「現時点では仮説にすぎない」と主張するしかない。

 理研の調査はあくまで論文が証拠になるかどうかであって、STAPの存否に関しては結論を出していない。

 しかし小保方氏を「捏造」「研究不正」と断罪すれば、理研が「STAPは虚偽だった」という心証を固めたと社会一般は受け止める。

 理研に、そうした予想ができなかったとは考えられない。調査委員会の報告は、むしろ社会一般に「虚偽」という暗黙のメッセージを送ったかのようだ。

 小保方氏に虚偽の動機めいたものがなく、本人もそれを認めていない中で、なぜ理研は断罪の発表を急がなければならなかったのだろうか。

不正への風当たりを強くしたSTAP細胞という「やっかいな存在」

 

 以下は理研周辺の学者や研究者がSTAP細胞事件についてもらした感想である。単なる観測であって、裏づけとなる事実はない。しかし正鵠を射ている可能性は十分にある。

 理研による小保方氏断罪の背景には、まず「嫉妬」が挙げられる。

 小保方氏は早稲田大学理工学部で博士課程までを過ごした。私学の理系の研究予算は十分でない。多額の費用を要する先端研究は国立の名門大学が担い、私学は理系のサラリーマン養成に活路を見いだすというのが科学の世界では常識だ。

 その中で、私学出身の若手女性研究者が独力に近い形でノーベル賞級の成果を挙げてしまった。名門国立大で育った日本の科学技術のリーダーたちは面白くない。小保方氏が、いかにも私学出らしい「未熟さ」をさらけ出したことで批判が厳しくなったことは十分に考えられる。

 理研が、小保方氏をスターに祭り上げてしまったことへの「自己反省」という見方もある。

 理研の広報は当初、京都大学の山中伸弥教授のiPS細胞に匹敵するテーマとしてSTAP細胞を売り出そうとした。小保方氏個人の魅力もあり、予想をはるかに上回る成果があった。

 実際には、STAP細胞は研究の糸口にすぎない。小保方氏の売り出し方を苦々しく感じた研究者は理研幹部の中にもいる。そうした反省が「研究不正」への風当たりを強くしたかもしれない。

 さらに「特定国立研究開発法人」の指定問題を理由に挙げる人も少なくない。

 政府は今国会で、政府系の研究開発機関の一部に潤沢な予算を配分する法案を準備している。理研は最有力候補の1つだが、小保方氏のような未熟な研究者が在籍していれば指定を取り逃がすかもしれない。その恐れから小保方氏の処分を急いだ可能性がある。

 これと連動して「予算の取り合いが背景にある」と予想する研究者もいる。

 政府は平成26年度予算に、再生医療分野の独立行政法人経費として151億円をつけた。その大半がiPS細胞実用化の関連事業に投じられる。同分野の有力研究者の多くが恩恵を受けている。

 テーマを選び、複数年にわたる研究計画を立て、国に採択してもらったばかりの研究者にとって、自らの研究の意義を傷つけてしまうかもしれないSTAP細胞は「やっかいな存在だ」とある大学教授は打ち明ける。

 別の研究者は「iPSが一区切りついた頃に、次のテーマとして出てきてほしかった」と冗談めかして言う。

 研究によって生活の糧を得ている人たちにとっては正直な感想だろう。カネの掛かる自然科学の研究は、政治と切っても切り離せない関係にある。STAP細胞が主役になったら困る学者は、確実に存在する。

 もちろん、小保方氏が全く虚偽の研究をしていた疑いも晴れたわけではない。STAPの存否にかかわらず、研究方法の未熟が混乱を生んだ責任からも逃れられない。

 今後は予断を控え、冷静に事態の推移を見守る必要がある。

 
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