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「金の卵発掘プロジェクト」とは将来の日本経済を背負って立つ人材を発掘し、日本を元気にするためのビジネスプランコンテスト。本連載では2013年の選考会で審査委員特別賞を受賞した企業について紹介していく。
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パッシブホーム・川多弘也氏は語る「エコ住宅は高い」という常識を打ち破る

川多弘也(かわた・ひろや) 1967年生まれ。北海道出身。85年北海道電力入社。2008年に退職後、パッシブホームを含め3社の株式会社の経営に携わる。建物の光熱費を削減するパッシブ設計普及事業およびコンサルティングなどを行う。

川多弘也(かわた・ひろや)
1967年生まれ。北海道出身。85年北海道電力入社。2008年に退職後、パッシブホームを含め3社の株式会社の経営に携わる。建物の光熱費を削減するパッシブ設計普及事業およびコンサルティングなどを行う。

 なぜ、われわれが自社を「建設業」ではなく「建築ベンチャー」と位置付けるのか。それは、「設計技術」や「IT]を武器に、従来の建設業の常識を覆し、業界のイノベーションに挑戦する会社だからだ。

 パッシブホームの強みは、特許を応用した独自の設計技術により、最少の暖冷房設備で冬は床下空間から暖かい空気が自然循環(吸排気)し、各部屋はもちろんのこと、玄関からクローゼットに至るまで家全体を暖める、経済的な建物が実現できることだ。夏も床下より冷たい空気が効率良く循環する。自動車に例えると「ガソリン車と同価格でハイブリッド車や電気自動車を提供できる」ということだ。

 われわれは、北海道内各地に50世帯以上のパッシブ住宅を提供してきたが、北海道電力の調査で「マイナス20℃にもなる帯広市の約50坪のオール電化住宅の年間電気代が約14万5千円(暖房・給湯・照明・調理を含めたすべての電気代で太陽光発電は含まない)」だったことが分かった。このクラスの大きさのオール電化住宅では、年間40万円前後が平均的な電気料金といわれているので、半額以下の光熱費であることが実証された。

 パッシブホームが提供する「パッシブ・アパート」「パッシブ・マンション」は、従来工法とほぼ同等の建築費を実現したため、投資家さまの利回りを確保しつつ、空気の自然循環により「湿気のたまり場」がない工法によって結露やカビを抑え、建物の耐久性向上や将来の修繕費負担を抑え、中長期的に圧倒的に有利な不動産投資を実現できる。

 木造アパートから、RC造のマンションまで、入居者さまの冷暖房費を半額以下に抑える工法は、入居者に「一度住んだら快適かつ経済的な家」と好評で、空室対策にも効果を発揮。「近隣相場の1・2〜1・5倍の賃料でも成約」「全戸法人契約で埋まった」など、不動産投資の常識を覆す成果が出ている。

パッシブホーム・川多弘也氏の狙い 冷暖房費の大幅節約で全世界に需要見込む

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 今年3月、さらに2件の特許を出願完了し、全国展開、世界展開への条件が整ってきている。パッシブホームの設計ノウハウは近未来の住宅、アパート、マンションのコアになるものと確信している。世界にはまだまだ環境問題に苦しむ国、まともな住宅に住めない人たちがたくさんいる。そのような国にわれわれが創り上げたパッシブホームを供給したいと強く思っている。

 ひとつは木造簡易型パッシブホーム。これについては、北国ならではの断熱技術、気密技術を輸出するため、5年後をめどにプロジェクトを発足し、産官学協力のもと研究開発を進めている。もうひとつは今年8月にも完成する、冷房と暖房のどちらも低価格で導入でき、快適に居住できるパッシブマンションだ。

 パッシブホームは少数精鋭のベンチャー企業だが、自社だけの力では限界があることも認識している。ゼネコンさま、商社さま、IT会社さま、エネルギー会社さまと連携を図ることで、世界に打って出る強い会社が出来上がると信じている。この場を借りて、ぜひ多くの方々のお力をお借りしたくお願いしたい。皆さまと共に、この技術を全国に普及拡大し、そして海外に展開していくよう邁進していく所存である。

 

パッシブホームの5つの強み

1.【従来工法と同等コスト以下で光熱費を半額以下にできる特許設計技術】

2.【戸建住宅から、ビル・商業施設まで、建物の 大きさ種類を問わず建築物すべてに対応】

3.【冷房・暖房どちらも使えるから、対応エリアも日本全国、全世界で】

4.【優れた施工技術を持つパートナー企業さまを募り、共存共栄】

5.【設計&ITで次世代型、超省エネ“住宅” “商業施設”】

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