マネジメント

(もとえ・たいちろう)
1998年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。01年弁護士登録(第二東京弁護士会)、アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)勤務を経て、05年法律事務所オーセンスを開設。同年、法律相談ポータルサイト弁護士ドットコムを開設。代表取締役社長兼CEOを務める。

 

偽装表示の事例 

 弁護士法人法律事務所オーセンスの代表弁護士、元榮(もとえ)太一郎です。ビジネス弁護士としての実務経験で得たトラブル対応のノウハウ、「ブラック企業と言われないための対策」を解説します。

 禁煙グッズ等の健康商品を製造販売するA社のB社長が、慌てた様子で法律事務所に駆け込み、こうまくし立てました。

 「当社自慢の禁煙グッズ『ヤメルンデス』のパッケージには『誰でも必ず禁煙できます!』と書いてあるんだが、この表示に関して消費者庁から調査が入った。販売前の当社調査の結果は禁煙成功率60%くらい。多少の誇張は許されると思ったんだが」

 さて、A社はこの後どうなってしまうのでしょうか。

誰でも起こし得る偽装表示による景表法違反

 「嘘」の情報で消費者に誤解を与え、不当に商品を購入させようとする行為は、不当景品類及び不当表示防止法(景表法)で規制しています。

 景表法は消費者を保護するための法律であり、あらゆる事業に適用されます。最近では食品の産地偽装表示が問題になりましたが、これに対して、「うちは食品会社じゃないから関係ない」と高をくくっていると、痛い目に遭うので注意が必要です。

 以下、先の事例を基にしながら、表示にかかわる法的リスクについて見ていくことにしましょう。

(1)「ヤメルンデス」の表示は不当か?

 「ヤメルンデス」は、A社の調査で禁煙成功率が60%であったにもかかわらず、商品のパッケージに「誰でも必ず禁煙できます!」と記載しています。これは、実際の商品よりも性能を著しく高く表示しているので、商品の品質や規格に関する不当な表示と見なされ、景表法規制の対象となってしまいます(景表法第4条第1項第1号)。

(2)景表法違反を疑われるとどうなるか

 景表法違反を疑われると、消費者庁などから調査を受けます。

 調査では、事業者側に弁解の機会が与えられますが、弁解してもなお景表法違反があると判断された場合、「措置命令(景表法第6条)」という行政処分を受けることになります。

 措置命令では、「消費者に対して景表法違反の事実を周知すること」、「再発防止策を講じること」、「今後、同様の表示をしないこと」などが命じられることが一般的です。

 ちなみに、景表法違反があったとしても必ずしも措置命令を受けるわけではなく、警告や注意など、違法状態の是正指導を受ける場合もあります。

(3)景表法違反者が負うリスク

 景表法違反の措置命令に従わなかった場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその両方が科されます(景表法第15条)。またA社の場合、「ヤメルンデス」の購入者から購入代金の返還や、損害賠償を請求される可能性があるほか、マスコミ報道や消費者庁による措置命令・警告の公表により、会社の社会的信用が低下、売り上げの減少、お詫び広告のコスト負担など、事実上の影響を受けるおそれもあります。

 実際、2013年の阪急阪神ホテルズの偽装表示問題の際には、テレビや新聞で連日この話題が扱われた上、当時の社長が「偽装表示ではなく誤表示」と言い張り、偽装表示を認めなかった不適切な対応も相まって、ホテルのブランドに少なからず悪影響がありました。

景表法違反を回避するには

 景表法違反を回避するには、「事前の相談」と「日頃からの資料の準備」の2点を心掛けることが大切です。

 まず、景表法は、品質や規格等について「著しく」優良であるかのように表示することを禁じています。ただし、どのレベルから「著しく」なるのかは微妙です。もし、行おうとしている表示が、景表法に違反しているかどうか判断できない場合は、早めに消費者庁や弁護士に相談すべきです。

 また、景表法違反を疑われると調査を受けますが、調査が開始されてから資料を集めるのでは手遅れになる場合があります。

 特に、商品の品質や規格等についての不当表示では、「15日以内に表示内容を裏付ける合理的な根拠を示した資料を提出する」よう求められることがあります。

 この期間内に資料を提出できなければそれだけで不当表示と見なされてしまいます。そのため、表示内容を裏付ける資料を日頃から準備しておくことが大切となります。

偽装表示の発覚時には適切な対応を

 阪急阪神ホテルズの食品偽装問題が発覚した後、その他のホテルや百貨店が自主的に偽装表示を公表しました。もし、自社における景表法違反行為が発覚した場合には、一定の社会的信用の低下はやむを得ませんが、速やかに違反の事実を認め、再発防止策を講じるなど、説明責任を果たして適切な対応を取り、損害の拡大を防ぐべきです。

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