政治・経済

高い売り上げが見込める都市部を中心に激しい出店競争が繰り広げられているコンビニエンスストア(CVS)。今や一等地には必ずと言っていいほど、複数の店舗が乱立する。各チェーンは出店立地や業態に知恵を絞る時代に突入した。(文=本誌/大和賢治)

勢いを増すセブン

 3月27日、CVS業界最大手のセブン–イレブン・ジャパンがJR西日本と提携し、〝駅ナカ〟立地に約500店舗を出店する計画を発表した。これにより、同社は近畿・北陸・中国地方で大量出店が実現、同地域の店舗数で先行するローソンを逆転する。

 セブンの出店戦略の要はドミナント(集中出店)による効率性の追求にある。効率的な商品配送は、利益の源泉でもあり、これを実現するにはドミナントに勝る策はない。それゆえ、いち早く全都道府県へ出店を完了したローソンやファミリーマートに対し、セブンはいまだに未出店の地域が存在。近畿・北陸・中国の店舗数で、ローソンが勝っているのは、そんな背景もある。

 しかし、今回の提携により、手薄だった中国地方でも橋頭保を築くことになり、セブンの優位性がこれまで以上に増すことにもなる。

 今回、JR西日本との提携の狙いをセブン–イレブン・ジャパン広報では次のように語る。

 「24時間営業はできなくとも駅構内店舗は乗降客を含めた集客力という点で魅力的です。弊社ではこれまで、京浜急行さまと同様な取り組みをしてきましたが、以前の店舗に比べ日販は確実に上がっています。今回の提携では、その実績を踏まえ各々の駅が通勤・通学や出張・帰省の利用が多いかなど、特性を分析した品揃えを実施し、効率性と満足度向上に注力します」

 セブンがこれまで培ってきた個店のマーケティングデータでいかに優越性を発揮していくのか注目したいところだ。

 しかし、今回の提携は見方によっては、街中での出店立地の限界が近づいていることを示唆しているようにも思える。

 「出店立地の選択肢が以前と比べ狭くなっているのは事実です。しかし、弊社では現実に年間1500店以上を出店し続けています。弊社に関する限り、まだまだ出店立地は十分あると考えています。高い効率を実現できる駅ナカとは根本的な考えが違います」(同)

 一方、ローソンは、レギュラー店「ローソン」の拡大とともに生鮮コンビニ「ストア100」のテコ入れ策として新業態「ローソンストア」を開発した。

 「ローソンストア」を一言で説明すると「ローソン」と「ストア100」の融合店。

 生鮮コンビニとして増加の一途をたどる〝小家族化〟に対応し、新しいマーケットを創造した「ストア100」に関しても最近では、その成功を見た大手ミニスーパーが出店を加速。これまでの優位性に陰りが見えてきた。

 「ローソンマート」は、そんな現状を打破するためにローソンが開発した新業態でもある。「ストア100」で培った生鮮の〝適量小分け〟のノウハウに、レギュラー店の公共料金の支払い、ATMの設置、さらにはニーズの高い出来立て惣菜といったサービス・商品を付与することで、これまで以上に幅広い顧客層に対応する狙いがある。

 ローソンの玉塚元一社長は、今回の新業態への意気込みを次のように語る。

 「『ストア100』は基本的に100円均一商品が中心。そのため、ロットが小さくならざるを得ず、2〜3人向けのボリューム感のある商品が実現できなかった。新業態では、この課題を克服する一方、新しいサービスを加えることで、ニーズの多様化にも対応できる」

 2月20日にオープンした横浜の1号店も出足は好調、売上高でも対前年比103%で推移しているという。同社では、店舗面積が50坪以上の「ストア100」を順次「ローソンストア」に業態変換していくことになる。

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