テクノロジー

再エネ急拡大で市場価格が低下したドイツ

 

ドイツにおける時間帯別電力市場価格 風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に熱心なドイツ。再エネで発電された電力は高値で売電できる固定価格買取制度により急速に拡大したが、電力料金の高騰が社会問題となっていることは、日本でも多く報道されている。

 他方、これまでドイツの電力会社はEU全体での自由化の進展に伴い、電力メジャーとも呼べるほどの巨大企業に成長したが、その根幹とも言える事業モデルが転換を迫られていることはあまり知られていない。

 ドイツでは、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電に、順次高い固定価格が設定され、導入が加速され、現在、再生可能エネルギーが電力消費の25%を供給するに至っている。電力卸売市場での取引は電力自由化により活発だが、再エネの供給力が急速に拡大した結果、需給が緩み、市場価格の低下が著しい。

 特に、近年の太陽光発電の拡大は、昼間のオフィスの空調など需要量が高まる時間帯に最も供給量が増えるため、昼間に生じていた需要ピーク時の価格の上昇幅が年々低下し、ついにはその傾向が見られなくなった(図)。このことは大型火力発電所や原子力発電所をコアとした既存の電力会社の事業モデルの転換を意味している。

 ドイツでは90年代後半にEU電力指令と呼ばれる加盟国の電力自由化が義務付けられ、電力システム改革が進められた。自由化直後は激しい競争が起き、8つの地域独占電力会社がE・OnやRWEなど4つに収斂し、そのうち2つがドイツ外の資本となる激しい業界再編が起きた。その結果、送電に一定の中立性が課される中、発電と小売りのバリューチェーンを垂直統合する一方、電力のみならず都市ガスも含め供給し、各地域で高いシェアを保つ地域独占的な総合エネルギー事業者が誕生した。

 環境負荷の大きい石炭火力や、原発などの参入障壁は高く、24時間安価に発電するベース電源と呼ばれるタイプの発電所の寡占が許されたことは、業界再編後の新たな業界秩序の形成に寄与した。これらのベース電源は、卸売価格が引き上がる昼間帯でも発電コストは低く、この時間帯に利ざやを稼ぐ。これを小売りでの競争力の維持にも活用し、電力小売りでの新規参入の余地を狭め、国内市場を中心に2割以上の高い営業利益率を上げてきた。

 他方、EU加盟国の拡大に伴い、国営電力会社の民営化や自由化が進められたが、国内市場の利益が買収資金となり、大きく事業を拡大した。また、収益性・成長性とも申し分のない企業は、当然株価も高値を付け、それが新たな買収を推し進める原動力になった。

 

再エネ発電推進で日本の電力業界の将来はどうなるか

 

 しかし、大型のベース電源主体の電力メジャーの事業モデルは、昼夜の区別なく稼働する風力の拡大、昼間の電力卸売価格を低下させる太陽光の拡大に伴い、崩れつつある。また、福島原発事故を受けメルケル政権が打ち出した脱原発、再エネのさらなる拡大により、電力メジャーの収益性の回復は困難と見なされ、株式市場における時価総額は、08年から13年にかけ、E・OnもRWEも7割減少した。

 こうした危機的な状況を受け、電力会社はあらためて顧客にフォーカスし、出力変動が激しい太陽光発電を最適に活用するエネルギーマネジメントシステムを構築し、顧客のエネルギー使用の状況に応じた最適なシステムの提供を目指す方向に舵を切りつつある。特に、エネルギー使用実績はライフスタイルを示す唯一のビッグデータとも言われ、その解析を生かしたビジネスを模索し始めている。ただし、電力業界とは無縁なさまざまな事業者が入り乱れているため、事業モデルの転換は、決して平たんな道のりではない。

 ただ、電力供給を通じて顧客接点を持つのは電力会社である。また、電力取引市場でのトレーディングノウハウは出力変動の激しい太陽光などの発電システムに対し重要性が増すが、これを持つのも電力会社である。将来的には市場でのプレゼンスを保持していくのかもしれない。

 日本では、3次にわたる電気事業法改正により電力システム改革が進められ、先日閣議決定されたエネルギー基本計画では、再エネ発電は2割以上を目指すとされた。現在ドイツで起きていることは、将来の日本の電力業界の構造変化を指し示しているとも考えられる。原発再稼働が見通せない中、しばらく火力発電の新増設などに動いているが、こうした巨額の投資の回収が困難になる可能性もある。小売りだけでは事業としては成立しがたいとされてきた電力業界の常識も覆されるかもしれない。

 次回はシステム改革と再エネ拡大による今後の日本の電力業界構造の展望を論じたい。

 

【エネルギーフォーカス】記事一覧はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

エネルギーフォーカス

一覧へ

緑の経済成長とエネルギー

[連載] エネルギーフォーカス

Energy Focus

[連載] エネルギーフォーカス

今後、10年後の電力業界の様相(2)

[連載] エネルギーフォーカス

発電単価から既存原発の経済性を考える

テクノロジー潮流

一覧へ

科学技術開発とチームプレー

[連載] テクノロジー潮流

テクノロジー潮流

[連載] テクノロジー潮流

エボラ出血熱と情報セキュリティー

[連載] テクノロジー潮流

21世紀の日本のかたち 農電業と漁電業

[連載] テクノロジー潮流

工学システムの安全について

[連載] テクノロジー潮流

エネルギー移行と国民の価値観の変化

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

家族葬のファミーユが目指す「生活者目線で故人に寄り添う」葬儀の形

家族葬のファミーユは家族や親族など故人の近親者だけで施設を貸し切って行う「家族葬」のパイオニアだ。創業者・高見信光氏は異端児と言われながらも旧態依然とした業界を変えてきた。その思いに共感し、異業種のリクルートから転じて社長を引き継いだ中道康彰氏も業界の常識を打ち破るため奮闘している。文=榎本正義(『経済界』2…

不動産のノウハウや技術を生かしサステナブルインフラへ―いちご

次世代車向け先進技術を応用する日本発プラットフォーマー ―イーソル

新社長登場

一覧へ

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

アサヒグループ食品の副社長から、この3月にアサヒビールの社長に就任した塩澤賢一氏。長年、ビール営業畑を歩み、マーケティングを兼ねた繁華街歩きを趣味にしている。街の変化から世の中の流れを読む塩澤新社長が挑むのは低迷するビール市場の活性化。若者需要を伸ばしつつ、スポーツイベントを商機として攻勢をかけていく。聞き手…

塩澤賢一(アサヒビール社長)

「事業部門の連携を活性化させ営業利益100億円を目指す」 内藤宏治(ウシオ電機社長 )

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

イノベーターズ

一覧へ

シリコンバレーへの挑戦が生んだ「起業家と投資家が待ち望んだサービス」― 戸村光・ハックジャパンCEO

起業家のスタンスとして、画期的な技術やビジネスモデルを社会で活かすことを目的としたイノベーション先行型もあれば、社会課題解決を最優先とし、そこに必要な技術やノウハウを当てはめていくやり方もある。ハックジャパンCEOの戸村光氏の場合は後者。対象となる課題は「身の周りの気付いたことすべて」だ。(取材・文=吉田浩)…

戸村光・ハックジャパンCEO

「測量美術」が起こす道路工事のイノベーション―草木茂雄・エムアールサポート社長

IT化で変革する産業廃棄物処理の世界―福田隆(トライシクルCEO)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年10月号
[特集] 進撃のスタートアップ
  • ・スタートアップ・エコシステムの活性化
  • ・[スパイバー]2万5千円のTシャツは完売 実用化が迫った人工クモの糸
  • ・[Rhelixa]エピゲノム関連の研究・開発で人類の役に立つ
  • ・[チャレナジー]台風発電でエジソンになる ビジネス展開は「島」から
  • ・[エイシング]エッジで動く超軽量AIでリアルタイムに予測制御
  • ・[キャディ]製造業に調達革命! 町工場は赤字から脱出へ
  • ・[Clear]目指すは日本酒産業のリーディングカンパニー
  • ・[空]「値付け」の悩みを解決するホテル業界待望のサービス
  • ・宇宙ビジネスに民間の力 地球観測衛星やロボット開発
  • ・71歳で環境スタートアップを立ち上げた「プロ経営者」
[Special Interview]

 荻田敏宏(ホテルオークラ社長)

 「The Okura Tokyo」をショーケースに海外展開を進めていく

[NEWS REPORT]

◆戴正呉会長兼社長を直撃! なぜ、シャープは復活できたのか?

◆アスクル創業社長を退陣させた筆頭株主・ヤフーの焦り

◆サービス開始から3カ月で撤退 セブンペイ事件の背景にあるもの

◆絶滅危惧種ウナギの危機 イオンが挑むトレーサビリティ

[特集2]

 富裕層は知っている

・富裕層の最大の使い道は商品ではなく次代への投資

・シンガポールからケイマン諸島まで 資産フライトはここまで進化した

・年間授業料100万円超は当たり前 教育投資はローリスクハイリターン

・最先端の人間ドックは究極のリスクマネジメント

・家事代行サービスで家族との時間を有効活用

ページ上部へ戻る