テクノロジー

再エネ急拡大で市場価格が低下したドイツ

 

ドイツにおける時間帯別電力市場価格 風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に熱心なドイツ。再エネで発電された電力は高値で売電できる固定価格買取制度により急速に拡大したが、電力料金の高騰が社会問題となっていることは、日本でも多く報道されている。

 他方、これまでドイツの電力会社はEU全体での自由化の進展に伴い、電力メジャーとも呼べるほどの巨大企業に成長したが、その根幹とも言える事業モデルが転換を迫られていることはあまり知られていない。

 ドイツでは、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電に、順次高い固定価格が設定され、導入が加速され、現在、再生可能エネルギーが電力消費の25%を供給するに至っている。電力卸売市場での取引は電力自由化により活発だが、再エネの供給力が急速に拡大した結果、需給が緩み、市場価格の低下が著しい。

 特に、近年の太陽光発電の拡大は、昼間のオフィスの空調など需要量が高まる時間帯に最も供給量が増えるため、昼間に生じていた需要ピーク時の価格の上昇幅が年々低下し、ついにはその傾向が見られなくなった(図)。このことは大型火力発電所や原子力発電所をコアとした既存の電力会社の事業モデルの転換を意味している。

 ドイツでは90年代後半にEU電力指令と呼ばれる加盟国の電力自由化が義務付けられ、電力システム改革が進められた。自由化直後は激しい競争が起き、8つの地域独占電力会社がE・OnやRWEなど4つに収斂し、そのうち2つがドイツ外の資本となる激しい業界再編が起きた。その結果、送電に一定の中立性が課される中、発電と小売りのバリューチェーンを垂直統合する一方、電力のみならず都市ガスも含め供給し、各地域で高いシェアを保つ地域独占的な総合エネルギー事業者が誕生した。

 環境負荷の大きい石炭火力や、原発などの参入障壁は高く、24時間安価に発電するベース電源と呼ばれるタイプの発電所の寡占が許されたことは、業界再編後の新たな業界秩序の形成に寄与した。これらのベース電源は、卸売価格が引き上がる昼間帯でも発電コストは低く、この時間帯に利ざやを稼ぐ。これを小売りでの競争力の維持にも活用し、電力小売りでの新規参入の余地を狭め、国内市場を中心に2割以上の高い営業利益率を上げてきた。

 他方、EU加盟国の拡大に伴い、国営電力会社の民営化や自由化が進められたが、国内市場の利益が買収資金となり、大きく事業を拡大した。また、収益性・成長性とも申し分のない企業は、当然株価も高値を付け、それが新たな買収を推し進める原動力になった。

 

再エネ発電推進で日本の電力業界の将来はどうなるか

 

 しかし、大型のベース電源主体の電力メジャーの事業モデルは、昼夜の区別なく稼働する風力の拡大、昼間の電力卸売価格を低下させる太陽光の拡大に伴い、崩れつつある。また、福島原発事故を受けメルケル政権が打ち出した脱原発、再エネのさらなる拡大により、電力メジャーの収益性の回復は困難と見なされ、株式市場における時価総額は、08年から13年にかけ、E・OnもRWEも7割減少した。

 こうした危機的な状況を受け、電力会社はあらためて顧客にフォーカスし、出力変動が激しい太陽光発電を最適に活用するエネルギーマネジメントシステムを構築し、顧客のエネルギー使用の状況に応じた最適なシステムの提供を目指す方向に舵を切りつつある。特に、エネルギー使用実績はライフスタイルを示す唯一のビッグデータとも言われ、その解析を生かしたビジネスを模索し始めている。ただし、電力業界とは無縁なさまざまな事業者が入り乱れているため、事業モデルの転換は、決して平たんな道のりではない。

 ただ、電力供給を通じて顧客接点を持つのは電力会社である。また、電力取引市場でのトレーディングノウハウは出力変動の激しい太陽光などの発電システムに対し重要性が増すが、これを持つのも電力会社である。将来的には市場でのプレゼンスを保持していくのかもしれない。

 日本では、3次にわたる電気事業法改正により電力システム改革が進められ、先日閣議決定されたエネルギー基本計画では、再エネ発電は2割以上を目指すとされた。現在ドイツで起きていることは、将来の日本の電力業界の構造変化を指し示しているとも考えられる。原発再稼働が見通せない中、しばらく火力発電の新増設などに動いているが、こうした巨額の投資の回収が困難になる可能性もある。小売りだけでは事業としては成立しがたいとされてきた電力業界の常識も覆されるかもしれない。

 次回はシステム改革と再エネ拡大による今後の日本の電力業界構造の展望を論じたい。

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