マネジメント

経営者への質問―預金口座残高が足りない場合、引き落としの順番は?

 いきなりですが、例えば、○月10日、次の引き落としが集中するとしましょう。

 

 ①手形・小切手の決済

 ②電気代・電話代などの公共料金

 ③国税・地方税などの税金、社会保険料

 ④一般企業からの自動引き落とし(会費など)

 ⑤銀行融資の返済・利息

 

 預金口座の残高が足りず、これらすべての引き落としができない場合、どういった順番で引き落としが行われるか、ご存じでしょうか。

 銀行はまず、自行が持つ債権から引き落としを行います。ですから、最初に引き落とされるのは、「⑤銀行融資の返済・利息」となります。

 以降の引き落とし順は、銀行のルールによって異なりますが、多くの場合、「③税金・社会保険料」と「②公共料金」が優先され、「①手形・小切手の決済」と「④一般企業からの自動引き落とし」は後回しにされます。

 とはいえ、手形・小切手を発行している企業では、それが決済できないと不渡りになってしまいます。ですから、できれば、手形・小切手の決済をすべてに優先させたいはずです。

 もちろん、引き落としの当日に、融資の返済が完了してから、「手形・小切手の決済ができなくなるので、返済金を戻してほしい」と銀行に要請しても、なかなか対応してくれません。ですから、融資返済で銀行残高が足りなくなることが事前に分かっているのなら、早いうちに銀行にそれを伝え、融資返済の引き落としをいったん止めてもらうようにするべきです。

経営者は預金口座を分けてリスク分散を

 もちろん、そうした要請を行ったところで、銀行が常に応じてくれるとはかぎりません。ですから、資金繰りが厳しくなり、支払いに優先順位をつけざるを得なくなる場合に備え、手形・小切手の決済口座(当座預金)と融資返済用のそれとを分けておくことが大切です。

 そうすれば、返済用口座の残高をカラにし、手形・小切手の決済口座(当座預金)に残高を移しておくだけで、手形・小切手の決済を優先させることが可能になります。この施策を、もっと念入りに行いたければ、手形・小切手の決済口座(当座預金)では、他の引き落としも行わないようにすべきでしょう。

 まとめますと、企業にとって理想的な預金口座の体制は次のとおりとなります。

 

 Ⓐ手形・小切手決済用口座(当座預金)

 Ⓑ融資返済用の口座

 Ⓒ税金・社会保険料の自動引き落とし、公共料金の自動引き落とし、一般企業からの自動引き落としのための口座

  (手形・小切手を切っていない企業はⒷとⒸのみ)

 

 さらに、可能ならば、これらの口座は別々の銀行で作ったほうがいいと言えます。なぜならば、銀行には、返済ができなくなった企業に対して預金ロックをかける︱︱つまりは、「預金口座での現金の引き出しや引き落としにストップをかける」という手段があるからです。そのリスクを分散させるためには、口座も異なる銀行に分けておくほうが無難なのです。

預金口座の使い分け

 多くの企業では、融資返済を行う口座で、得意先から売掛金の入金を受けています。ですが、この口座も、融資返済用の口座とは別にしておいたほうが賢明です。将来、資金繰りが厳しくなったとき、融資の返済を止めたいと思っても、売掛金の入金があったら引き落とされてしまい、手元に現金が残らなくなるからです。

 したがって、先に示した口座体制で言えば、売掛金の入金先は次の「Ⓐ」、あるいは「Ⓒ」のどちらかの口座を指定しておいたほうがいいわけです。

 

 Ⓐ手形・小切手決済用口座(当座預金)(+売掛入金用口座)

 Ⓑ融資返済用の口座

 Ⓒ税金・社会保険料の自動引き落とし、公共料金の自動引き落とし、一般企業からの自動引き落としのための口座(+売掛入金用口座)

預金口座使い分けは資金繰りが厳しいときに効力を発揮

 もっとも、融資元である銀行は、売掛金の入金口座を自行で作るよう求めてくるかもしれません。銀行との関係を優先し、その求めに応じる場合でも、せめて、融資返済用とは別の口座に売掛金を振り込むよう得意先に依頼したり、いくつかの売掛先には、別銀行の口座に売掛金を振り込ませたり、といった対策を講じるべきでしょう。

 このような預金口座の使い分けは、平常時には、あまり意味を成しません。しかし、資金繰りが厳しくなるなど、非常時にはとても有効です。その意味で、この施策は将来への備えと言えるでしょう。

 今は業績が順調でも、将来、何があるかは分かりません。できることは、やっておいたほうが無難なのです。

 

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