政治・経済

人類史の大転換をもたらした産業革命

 アベノミクスの効果が、次第に実体を伴いつつあるようだ。

 日銀短観(2014年3月)によれば、業況判断指数は、大企業を中心にリーマンショック以前の水準に戻りつつある。また、その効果は中小企業にも及んでいる。

 一方で、世界的なデフレ懸念は払拭されておらず、国内的にも高齢化や消費増税に伴う負の影響など課題は解決されていない。要するに、成長の源泉を見つけ出さなければならないのだ。

 そのためにはまず、われわれが生きる「今」を、短観ではなく長期的視点でとらえることが有益である。

 約1万年前に農業を手にして以来、人類社会は超長期的に農業生産を中核とする均衡状態にあった。それを一変させたのは約200年前の産業革命である。

 それまで地域間の所得格差はわずかなものであったが、産業革命を手にした国は生産性を飛躍的に増大して先進国になった。そして、それ以外のほとんどすべての国は植民地、あるいは植民地同様の状態になったのである。

 産業革命こそが、先進国と途上国の格差の起源である。しかし近年、新興国をはじめ途上国が産業革命を展開しつつあり、今後そのスピードを増して、有限の地球に拡散していくものと予測される。

 産業革命の普及によって、世界中で人工物が飽和に向かいつつある。

 例えば、中国のセメントの1人当たり累積投入量は、2013年に米国に追い付いた。人口が4・5倍であるから、中国には米国の4・5倍のインフラが既に存在するということだ。

 また、先進国では、自動車はおよそ2人に1台の保有台数で頭打ちになるが、中国も既に10人に1台に達しており、歴史に学ぶとすれば、あと7〜8年で飽和する。飽和すると更新需要のみになる。これこそが、先進国の成長鈍化、景気停滞の本質である。そして、中国に代表される新興国も程なく飽和していく。

プラチナ社会に向けたイノベーションを国家戦略に

 もう1つ、現代の特徴は長寿化である。驚くことに、1900年の世界の平均寿命は31歳であった。それが、2011年には70歳に達した。現在でも貧困や飢餓は深刻な問題だが、多数の人々は食べることができ、長生きできるようになったのである。

 私たちは今、産業革命の普及、人工物の飽和、長寿化という未曾有の状況に遭遇している。これが人類史の転換期を生きるということの意味である。

 衣食住から長寿まで、量的に満ち足りた人類はこの先何を求めるのか、それが成長に関する本質的な問いだろう。その答えは生活や人生の質、つまり、クオリティー・オブ・ライフ(QOL)ではないだろうか。

 私は、QOLの高い社会を「プラチナ社会」と定義し、それをビジョンとして提案している。日本は課題先進国であるからプラチナ社会を目指さなければならない。

 課題先進国が課題解決に成功すれば、人類にモデルを提供することになる。だからこそ、プラチナ社会に向けたイノベーションを起こすことが、国家戦略たり得るのである。

 

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