政治・経済

日本郵政本社

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 日本とミャンマーの両政府が4月21日、ミャンマーの郵便制度近代化に向けて協力する覚書を交わした。6月頃から協力事業を本格的に始める方針だ。総務省と日本郵便は郵便システム運用のノウハウの提供や職員の訓練などを指導し、配達日数の短縮化や郵便番号制度の普及などを推進する。郵便の全国網構築が課題となっているミャンマーだが、株式上場を控える日本郵政グループにとっては、収益減どころかペリカン便に次ぐ新たなお荷物を抱える可能性もありそうだ。

 ミャンマー国内には現在、郵便局が1381局あるという。一方、日本の郵便局は2万4千局。日本の1・8倍の国土を17分の1の郵便局でカバーしていることになる。日本並みの均一サービスは無い物ねだりとはいえ、日本の総務省が今年1月と3月に現地の郵便状況を調査したところ、配達日数が1日から2週間以上とばらつきが目立ったという。総務省と日本郵便は配達日数の短縮化や郵便番号制度を浸透させたい考え。将来は日本国内の郵便関連の企業と連携し、「オールジャパン」で売り込みを図る青写真を描いている。例えば、郵便の車両や郵便物の自動区分機に加え、通信教育や通販、窓口での納税など決済代行システムなど、うまくいけば、郵便関連市場が海外に広がる。

 しかし、ミャンマーは一方で携帯電話の普及を国策として進めている。ノルウェー・カタール連合が新規事業者として参入するほか、KDDI・住友商事連合も国営事業者に出資する方向で交渉中だ。携帯電話の普及が郵便物の減少をもたらしているのは日本など先進国で実証済み。現在10%前後の携帯電話の普及率が他の新興国のように急速に伸びれば、緒に就いたばかりの郵便ネットワーク作りだが、費用対効果を考えれば、途中で頓挫しかねない。長期間にわたる支援が水泡に帰す可能性もあるわけだ。

 関係者からは「カネをどぶに捨てることにならないことを期待したい」(総務省)と心許ない声が聞こえてくる。

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