三菱UFJのアユタヤ銀行買収の狙い

ニュースレポート

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、タイ大手アユタヤ銀行の買収を発表した。「アジアNO.1バンク」を目指す戦略の一環だ。新興国での銀行間競争の激化が予想される中、海外戦略の在り方が問われる。 (本誌/鈴木健広)

アユタヤ銀行買収で事業基盤を強固に

 メガバンクが収益基盤の拡大を目的に、成長著しい東南アジアでの事業基盤の強化や、現地金融機関への出資・業務提携を一段と加速させている。

 三井住友銀行は2007年にベトナムのエクシムバンクと資本・業務提携、今年5月にはインドネシアの銀行BTPNの一部株式を取得した。みずほ銀行も今年1月にシンガポール支店ヤンゴン出張所を、7月にはカンボジアにプノンペン駐在員事務所を開設するなど、東南アジアでの営業体制拡充を進めている。

アユタヤ銀行買収を、2012年度からの中期経営計画で掲げた“アジア域内でのトップライン収益3年間で50%程度伸長”の足がかりの1つとする

アユタヤ銀行買収を、2012年度からの中期経営計画で掲げた“アジア域内でのトップライン収益3年間で50%程度伸長”の足がかりの1つとする

 その中でも特に積極的な取り組みが目立つのは、国内銀行最大手の三菱東京UFJ銀行(BTMU)を傘下に持つMUFGだ。「アジアは第2のマザーマーケット。高まりつつあるニーズへの対応を強化する」(平野信行・MUFG社長)として、中期経営計画で「アジアNO.1バンク」という目標を掲げる。

 昨年12月には、ベトナムの国営大手銀行、ヴィエティンバンクと資本・業務提携を締結。今年に入ってからは、カンボジアとミャンマーの大手民間銀行や、インドネシアの金融公社との業務提携締結を矢継ぎ早に発表した。

 MUFGは今年11月を予定として、タイ大手アユタヤ銀行の買収を発表した。発行済み株式の最大75%の取得を目指し、買収総額は約5600億円に達する見込みだ。タイ中央銀行による出資規制に伴い、買収後にはアユタヤ銀とBTMUバンコック支店を統合させる。

 アユタヤ銀は、68年の歴史を持つ、資産規模ではタイ国内5位の商業銀行。リテール事業に強みを発揮、タイにおける今年3月時点でのマーケットシェアは「個人ローン」が3割弱、「クレジットローン」と「オートローン」は各2割弱でそれぞれ1位を占めている。

 対するBTMUバンコック支店は、約50年間にわたり、タイに進出する日系企業に加えて、地場企業や欧米系の多国籍企業とのビジネスを行ってきた。タイにおける外国銀行の法人ビジネスでは、最大規模を誇っている。

 MUFGが統合で目指しているのは、「アジアにおける一層の事業展開を目的とした、〝総合的な商業銀行プラットフォーム〟の構築」(広報部)。両社が補完し合うことで法人と個人双方の事業基盤をより強固なものとし、「これまでにない付加価値の高いサービスを提供する」(同)という。

三菱UFJの課題はリスク管理と積極投資の両立

 アナリストからは、「MUFGが海外でビジネスを一層進めるための非常に正しい選択」(BNPパリバ証券の中空麻奈氏)、「アジアでコアとなる銀行を取得することで、現地の成長を取り込むことができる」(大和証券の高井晃氏)など、今回の買収について評価する声が上がっている。

 BNPパリバの中空氏は、「タイで強固な営業基盤を持ち、財閥系の〝由緒正しい〟アユタヤ銀を子会社に持つことは、出資比率規制の厳しいアジアでシェアを確保するための重要な足掛かりになる」との見方を示す。

 MUFGからアユタヤ銀に役員を派遣し、直接経営に乗り出す取り組みに関しても、中空氏は「海外事業でリスクを見極めながら、リターンを確保するためには必要な方策」とみている。

 MUFGではアジアにおいて、現地企業や多国籍企業からの事業収益が、日系企業から得る収益を上回っている状態。今回の買収によって、現地企業を対象としたビジネス推進に一層弾みがつきそうだ。欧州危機の影響で傷を負った欧米系の金融機関に対し、財務健全性を維持している邦銀にとって、海外の優良案件への出資、買収のチャンスが今も開かれている。大和証券の高井氏は「今年と来年にかけて、海外の金融機関に出資するファンドがイグジット(株式売却などで投資回収を図る)の時期を相次いで迎える。体力の弱った欧米系金融機関はこれらを買う余力がないので、邦銀にとっては追い風だ」と説明している。MUFGは今後も、「グループ戦略に適合性の高い案件については積極的に検討する」と意気込む。

 一方で中空氏は、「タイをはじめとする東南アジアでも、将来的には競争激化による利ザヤ縮小に直面する懸念がある」と指摘する。また、米欧系の金融機関の回復基調が高まれば、有望案件の争奪戦が始まる可能性もある。

 MUFGには、「リスクを慎重に算定しながら、できるだけ早いうちに、将来が期待できる領域に同業他社に先んじて参入する」(中空氏)という取り組みが欠かせない。グローバルベースでの事業基盤拡充に向けて、積極的な投資とリスク管理の両立という難しい対応が求められる。

 
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