政治・経済

外国人観光客が日本を訪れる上で、いちばんの楽しみは、「食事」だという。昨年12月には和食が無形文化遺産に登録されるなど、ニッポンの「食」は今、世界から熱い関心を持たれている。それに応じて農水産物・食品の海外輸出も急拡大。この動きは、日本の第1次産業を救うのか、課題は何か、沸騰の現場を追った。

食の市場は世界で2倍、アジアでは3倍に

 1杯数万円もするカニや1個1万円もするマンゴーなど、日本の高級食材が飛ぶように売れていく。中華圏で最も大切な祝祭である春節祭に合わせて香港などアジア各地へ運ばれていくのだ。今はまだ季節限定の風物詩かもしれないが、今後、この光景が当たり前になるかもしれない。昨年、日本への外国人観光客が1千万人を超えたニュースが話題になったが、それに比例するように日本の農水産物・食品が海外から広く求められるようになってきている。

 政府も、農林水産物・食品の輸出金額を一昨年の4500億円から、2020年には倍増の1兆円に目標設定するなど輸出に期待を寄せる。

 現在、食の世界市場は340兆円、20年には680兆円に倍増するという。中でも、アジアは現在の82兆円から3倍の229兆円にまで増える。当然、品質の高さはもとより、安心で、しかもおいしい日本の農水産物や食品の需要は今後ますます増加すると期待されているのだ。加えて、国内では将来の人口減少による食糧需要の低下が見込まれ、食の安全保障の面からもこれ以上、自給率を下げられない。競争力のある第1次産業は日本の命題と言える。

 海外輸出の順調な拡大は、農林水産省などの後押しも大きいが、楽天やヤフーなどのeコマースの拡大で、海外のものでも気軽に注文できるようになったことが大きい。食品は、鮮度や検疫の問題から、ネット上でも国際間の品ぞろえは寂しかったのだが、ここにきて強化されてきている。

 理由の1つが、物流のスピードアップだ。今まで鮮度の問題で送れなかった生鮮食品も、沖縄県と全日空、ヤマト運輸が主体になって進めている沖縄国際物流ハブを利用すれば、アジア圏に「翌日配送」が可能になった。輸出額の7割をアジアで稼ぐことを考えれば、これは大きい。

 沖縄をハブに、羽田や関空など国内4拠点と、香港、シンガポールなど、アジアの8拠点を貨物専用機で結ぶことで、速く、大量に、豊富な路線網を使って物資を届けることが可能になった。さらに、昨年秋から香港での国際クール宅急便も始まったことで、魚介類も冷凍だけでなく、鮮度を保ったまま現地で食べられる冷蔵でも運べるようになったのだ。もちろん、その分運輸コストは掛かるが、冒頭の話のように、高価であっても、それを購入できる富裕層がアジア圏で拡大している。

 輸出の拡大は戦略にかかっている

 では、このまま日本の農水産物・食品は拡大していくのだろうか。

 安心で安全、何よりおいしい日本の食材は訪日外国人観光客の口コミもあってか、随分知られるようになった。地方のブランド化も始まっており、北海道産といえば、外国での知名度も人気も高い。だが、このまま順調に輸出額が伸びるほど甘くはない。例えば、原発事故の影響でいまだに日本の食材の輸入を禁じたり、制限したりする国は多い。

 生産現場を歩いてみれば、輸出に対する悩みは検疫や通関などの煩雑な手続きの多さや取引相手を見つけることの難しさなど数多くの問題点があることが分かる。海外でのプロモーション活動でも、「おいしい」だけでは売れない。現に、髙島屋のシンガポール店では、日本の食に関する催事を行う場合、日本で行うように、接客も含めて、さまざまな仕掛けがなければ買ってはもらえないという。つまり、戦略が必要なのだ。

 しかし、このプロジェクトはまだ産声を上げたばかり。老舗料亭、菊乃井のご主人、村田吉弘氏によれば、「日本の食材が一番おいしい」という。「戦略次第でもっと拡大できる」ともいう。

 日本の「食」を売っていくことは、この先の日本人について考えることでもある。経済面はもとより、食の安全保障、教育など重要な意味を持ったテーマだからこそ、すべての人に考えてもらいたい。

(本誌/古賀寛明)

 

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