政治・経済

航空貨物事業の価値向上を目指す全日空の狙い

20140610_tokushu1_081  全日空の貨物事業は、以前より成長戦略の柱として国内旅客、国際旅客と共に期待されてきましたが、今まで柱になりきれていませんでした。将来的な少子高齢化を考えれば、国内の大幅な成長は見込めないわけです。当然、国際線の貨物や旅客の分野をいかに伸ばすかがポイントになります。

 2009年に、沖縄をハブとした国際物流の体制を築くことが転機になりました。従来型の航空貨物事業のビジネスモデルである空港間の輸送事業一本では過当競争は免れないからです。地上輸送とも連携した航空貨物事業というような付加価値がなければ勝負できない。

 例えば、宅急便という地上に強みを持つヤマト運輸さまとの連携も、付加価値を高める取り組みの1つです。沖縄に着目したのは、航空貨物の最大の価値である時間短縮にあります。例えば、翌日配送を考えた場合、ハブ体制による効率的な運航が重要です。また、成長著しい中国や東南アジアの需要をうまく取り込むためにも、日本の西南端に位置する沖縄県に目を付けたというわけです。

 県からの積極的な支援もあり、現在では那覇空港を起点に日本を含めたアジア12拠点を夜間に貨物機が往復しています。沖縄をハブにするとアジアの主要都市をほぼ4時間圏内でカバーできますから、まさに地の利を得たと言えます。

 国際貨物に限定すれば、日本食材のニーズは品質等を理由に高まっています。訪日外国人のお客さまが増えていることも大きな要因です。尖閣問題の前より中国の訪日観光客は増えていますし、ビザが緩和されたことで東南アジアの富裕層だけでなく中間層まで気軽に日本を訪れるようになりました。

篠辺 修(しのべ・おさむ) 1952年東京生まれ。早稲田大学卒業後、全日本空輸入社。主に技術、企画畑を歩む。2007年にはB787導入プロジェクト長を務め、13年4月に代表取締役社長に就任。

篠辺 修(しのべ・おさむ)
1952年東京生まれ。早稲田大学卒業後、全日本空輸入社。主に技術、企画畑を歩む。2007年にはB787導入プロジェクト長を務め、13年4月に代表取締役社長に就任。

 観光客の方々が、旅先でおいしいものを食べ、帰国後、あの味を自国で買えないのか、と思うことも一因となってeコマース需要も伸びているわけです。

 沖縄県の輸出額は40億円強。そのうち食品は一昨年2億円だったものが、昨年には倍の4億円強にまで伸びています。付加価値が高ければ単価も上がる。

 まだまだ金額的には小さいですが、機材に積める余力はまだありますから、この付加価値の高い分野の比率を高めることで沖縄ハブの貨物事業の黒字化にもつながるものと期待しますし、そのためのさらなるネットワークの強化も考えています。

 実際に、新たな取り組みとして深夜、羽田=沖縄間を貨物便として運航していた旅客機に、お客さまを乗せる「ANAギャラクシーフライト」も夏休み限定で予定しています。これは、貨物便を旅客に逆活用した事例ですが、このように効率的かつ思い切った対応ができれば、貨物にも旅客にも新たな需要がつくれるものと思っています。

 

国際貨物事業はまだ成長の余地あり

20140610_tokushu1_051 貨物の需要増加の背景に外国人観光客の増加を挙げましたが、弊社の取り組みとして日本の味や文化を紹介する活動を行っています。

 その1つが、「Tastes of JAPAN by ANA」。3カ月ごとに日本各地の物産品やお酒をラウンジや機内で提供する取り組みです。例えば、3月から5月まで宮崎、宮城、愛媛の3県の名産品を提供しています。ファーストクラスでは宮崎牛のステーキが出され、ラウンジではご当地のお酒も楽しめます。現在まで、非常に好評で、東京オリンピックまでに日本全土を2周くらいするかもしれません。

 この取り組みの背景には、今年3月31日からの羽田国際線の大増便があります。今では17カ国、23路線に増えたことで、従来からある国内線ネットワークも含めれば国内から海外、海外から国内へも容易に移動できますので、さらなる需要の拡大を狙っています。

 従来、地方のお客さまの中には羽田から成田への移動時間もあって韓国の仁川国際空港を利用する方もいましたが、羽田の利便性が向上したことで人の流れまでも変えました。今後も活性化した羽田空港を軸に日本の品質の良さを知っていただく機会を提供することで、さらなる人の動きと、モノの流れを刺激できると思っています。

 弊社における国際貨物の収入はようやく1千億円を超えましたが、まだまだ途上です。今後、日本のブランドを海外でのビジネスにつなげていく企業も増えていくでしょうし、外食産業などの海外進出が増えれば日本の食品需要も拡大していくはずです。

 沖縄ハブや羽田の国際線拡大が食を介した人的交流や物流の活性化につながり、日本の、そして地方の活力にもつながっていくものと期待しています。

 (写真=佐々木 伸)

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