政治・経済

ICT(情報通信技術)化が進む教育現場では、授業で使用する端末の納入競争が激しさを増している。来年度、佐賀県では県立高校の新入生約7千人に学習用端末の導入が決まった。今教育の最前線で何が起きているのか。 (本誌/古賀寛明)

現場で飛び交う疑問

 7月11日、佐賀県立高等学校全校で、来年から導入する学習用のタブレット(多機能携帯端末)の機種が「ウィンドウズ8プロ」搭載機に決定した。

 報道によれば、教育市場向け端末はアップル社の「iPad」が先行していたが、最後の最後で日本マイクロソフト社が鮮やかにひっくり返したといったところであった。

 しかし、地元教育関係者はそこに異を唱える。

 「もともとはマイクロソフトのOSを使った端末で実証研究を行っていたのですが、バッテリー切れやフリーズなどをよく起こすためにiPadも候補に入れて再検討したはず。新たに導入する端末のスペックが向上していないにもかかわらず、なぜ、同じものが選ばれたのか疑問が残る」

 話は、2年前にさかのぼる。

 2011年、佐賀県は全国に先駆けて「先進的ICT利活用教育推進事業」をスタートさせた。08年から3年間も準備に費やす力の入れようだったという。その背景には、古川康知事の意向がある。11年4月の佐賀県知事選で、マニフェストの中に「教育におけるICT活用推進」を掲げたからだ。

 総務省が主導するフューチャースクール推進事業にも佐賀県内の中学校が参加した。この時使われたタブレットPCが、マイクロソフト社のOS「ウィンドウズ7」を搭載した富士通製の「STYLISTIC Q550/C」というモデルだった。

 この機種が、バッテリーの問題で継続使用ができず、なおかつ再起動に時間がかかることで、使用する端末の能力を向上させてほしいという要望がでた。

 この問題を解決するために、アップル社のiPadも12年の後半から実証を始め、そして、今年5月に、佐賀大学で行われた「教育フェスタ」においていずれかを選ぶことになったのだ。

 マイクロソフト社、アップル社、そしてアンドロイドを搭載した端末で参加したシャープビジネスソリューション社が、それぞれプレゼンを行った。

 当日は、アップル社のブースが一番の人気を誇り、参加者たちもiPadに決まったのではないかと思ったそうだ。

 しかし、結果はウィンドウズ8プロに決定。そこで、冒頭の教育関係者のセリフが飛び出したのだった。

 この選定に絡んだ地元IT業界関係者は、「今回、県立高校全部の新入生が導入する機種にもウィンドウズ8プロが搭載されていますが、CPU(中央演算処理装置)と呼ばれる回路は、フューチャースクールの時も搭載されていたインテル製の『アトム』です。メールやインターネットを楽しむ程度であれば、消費電力も低いですし、快適ですが、教材などを入れて使い込むとなれば、またフリーズしたりするのではないでしょうか」

 つまり、端末の問題は解決されていなかったのだ。では、端末の能力を上げればよいのだが、そう簡単な話ではない。

 全国的な流れとしては、実証研究の結果、能力の高い端末を使う傾向にはなっているのだが、今回選定の段階で、現場の教師から「価格」について考慮してほしいと注文が入ったのだ。

 と言うのも、この佐賀のケースでは、新入生自らが購入しなければならないからだ。

 義務教育であれば、県や国が購入して児童や生徒に貸与する。しかし、高校は義務教育ではないので今回直撃するのは家庭の財布。もちろん、県としても購入が難しい家庭に対してはサポートするというが、それでも数万円もする高価な端末である。

 結局、安価な端末をということになり、「教育フェスタ」のプレゼン時でも前回と同じアトム搭載のタブレットPCになってしまったのだ。

 選考の基準となったのは「操作性」、「コンテンツ(教材)の豊富さ、確保のしやすさ」、「価格」の3つだった。

 選考の理由として県の発表した資料によれば、「両機種ともそれぞれ特性や特徴があって、どちらが絶対ということではないが……」と前置きしながらも、佐賀県の実情に照らし合わせると、「教材の手直しや加工を行うに当たって既に各学校に校務用として整備しているウィンドウズパソコンが使用できること」、「データのやり取りが容易であること」などが挙げられている。

ウィンドウズ8プロ搭載ならサーフェスプロが良いのだが・・・・・・

ウィンドウズ8プロ搭載ならサーフェスプロが良いのだが・・・・・・

 ウィンドウズ8プロを搭載し、ほぼストレスなく使用できるものと言えば、CPUに「Core i5」を使用し、今年6月に発売されたマイクロソフトのタブレット「サーフェス プロ」だ。しかし、カバーにもなるキーボードを含めると10万円以上もする高価な機種だけに、どこまで値段が下がるのか。マイクロソフトも教育機関向けに大幅な割引を考えているようだが、負担する家庭の不安は募る。

 前出の教育関係者は、「結局、誰が決めたのか知らないが、県や国なりがお金を出さないのであれば、購入する選択肢があっても良かったのではないだろうか。でも、使えないものだと意味がないし……」と頭を抱えた。

成長著しい教育市場

 佐賀の件は14年度の新入生の話で、今後も成果を見ながら見直していくそうだ。しかし、全国規模で見ていくと、この分野の市場はかなり拡大しそうだ。

 政府は、20年までに小中学生すべてにひとり1台のタブレットを持たせることを目指している。既に海外では積極的に導入されていて、インドなどでは政府主導で格安のタブレットPCを開発、実際に端末を使った授業も始まっている。

 IT先進国である米国でも、先日ロサンゼルス市の公立学校向けにiPad3万5千台、受注金額で3千万㌦(約30億円)をアップル社が受注した。

 日本もこのほかに、同じ県内の武雄市、大阪市、東京都荒川区などの自治体で導入が検討されており、大阪市の小中学校だけでも10万台以上の規模になると試算される。

 ただ、くれぐれも今回のような疑問を残してほしくないものである。

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