政治・経済

 今、日本の農林水産物や食品の海外輸出が盛んになってきている。

 高齢化の進展や人口減少に伴う国内マーケットの縮小で、海外に活路を見いだそうとしていることも要因の1つだが、海外の需要が旺盛になったことがいちばんの理由だ。実際のところ、外国人観光客が日本に来る際に最も楽しみにしているのが、「食事」なのだそうだ。

 2013年12月には、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたこともあり、今後ますます日本の料理、日本の食文化への関心は高まっていくはず。

 アジア諸国の経済成長を背景に、おいしさ、ヘルシーさなどを理由に拡大していく日本の農林水産物・食品の輸出に関して、日本農業の最高責任者と言える林芳正農林水産大臣に話を聞いた。

 

林芳正

林 芳正(はやし・よしまさ)
1961年生まれ。東京大学法学部卒業後、三井物産に入社。95年参議院選挙に初当選(現在4期目)。防衛大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を歴任し現職。

海外輸出の戦略は、「FBI」

-- 農林水産物、食品の輸出を国は積極的に後押ししていますが。

 第1次安倍政権の時に農林水産物や食品の輸出額を当時の輸出額の倍の1兆円にしようと目標を立てていたのですが、政権の交代やリーマンショック、東日本大震災、特に原発事故の影響などがありまして、なかなか輸出額の5千億円という数字が超えられない状態でした。

 昨年の1月に「攻めの農林水産業」のひとつの柱として輸出拡大という方針が決まったものですから、その中で倍増という目標を具体的なものに落とし込んでいきました。

 まずは、重点国・地域を絞って、品目別の数字を具体的につくっていくといった作業です。その足し上げたものが1兆円だということですね。ちなみに、輸出額は12年の4500億円から、昨年(13年)は過去最高の5500億円まで伸びました。今後も順調に伸びていくと期待しております。

-- アジアの経済成長で日本の食品が求められていると聞きますが、輸出先で重点的に考えている国や地域はどこですか。

 表(16ページ参照)を見ていただくと分かるのですが、それぞれの品目で重点国・地域が違っています。例えば、水産物はEU、ロシア。コメは台湾とそれぞれの品目に特性がありますので、その国や地域に合わせて輸出していこうと考えています。

 食の世界市場をトータルで見れば、09年に340兆円の市場規模であったものが、20年には680兆円と、倍になると見込まれます。その中でも、アジアの市場は3倍に膨らむといわれています。アジアは距離的にも日本から近いということと、市場も拡大するということですから、今後も重視していきたい地域です。

-- 現在「FBI戦略」という取り組みを行っているとか。

 輸出と言えば、通常日本産の農林水産物・食品を輸出する「メイド・イン・ジャパン」を連想されると思います。

 日本の場合はそれだけでなく、日本食がユネスコの無形文化遺産に登録されましたし、ジェトロ(日本貿易振興機構)の「好きな外国料理」の調査でも世界の多くの国々で中華、フレンチ、イタリアンを抑えて日本食がナンバーワンの人気だという結果が出ています。ですから、日本食の食文化を戦略的に海外に発信し、売り込んでいこうと思っています。これを「メイド・バイ・ジャパン」と呼んでいます。

 もう1つが、例えば、フランス料理に日本の柚子が使われているとか、中華料理になまこやフカヒレが使われるなど、日本の食材に対して世界の料理人が非常に注目しているんですね。これが「メイド・フロム・ジャパン」と呼ばれるものです。

 このフロム(From)ジャパン、バイ(By)ジャパン、イン(In)ジャパンの3つの頭文字をとって「FBI戦略」と名付けて活動しているわけです。

 日本食が普及することによって日本の農林水産物・食品が海外へ出ていくようになり、日本の食材がいろんな国に広まっていく。料理はそれぞれ違いますが、これをトータルで取り組もうとしています。

-- では、日本に外国人観光客を呼ぶインバウンド観光政策ともつながりますね。

 輸出には直接影響はしませんが、外国人観光客の方が、自分の国に戻られてからあの料理をもう一度食べたいと思うこともあるでしょうし、何よりインバウンドが増えることで国内の市場が活性化されるでしょうね。このFBI戦略は観光と連携しながら進めていきたいと思っております。

-- 輸出をする上で、商習慣の違いや信頼できる相手国のパートナーの有無が成否を分けるという声がありますが。

 そうですね。ですからわれわれは「窓を開ける」と言っておるのですが、農林水産物特有の検疫や中東向けではハラール処理、欧州ですと、ハサップ(HACCP/危害分析重要管理点手法)など行政がまず先鞭をつけなければならない分野がありますから、まずそこから手を付けています。

 それからビジネスの後押しということで、見本市を行うとか、ビジネスパートナーのマッチングなど、いわゆる商流の後押しを行っています。

 私も、昨年インドネシアやベトナムのスーパーマーケットを訪ねた時に、あちらの方から言われたのは「継続的にまとまったロットで供給してもらいたい」ということでした。カゴ1杯だけ持っていって「日本のですよ」といって、売れたとしても商売にはなりません。ですから、品目ごとの司令塔をつくりまして堅実な供給体制づくりにも取り組んでいます。

 窓が開いたところで、しっかりと供給を保証することが、持続的なビジネスには大事なことですからね。

2020年までに輸出額を1兆円規模へ

輸出国の経済発展が、日本食の人気につながる

-- 世界を回って日本の食品や和食に対する海外の方の反応はいかがでしょうか。

 国が豊かになってくると、単に生存のためにカロリーを摂るという食生活から、経済の発展に合わせて食事を楽しむような風潮に変わっていると感じています。

 和食の特徴も素材を大事にすることはもちろん、油脂や塩で味付けるのではなく、ダシや旨味というもので素材を引き立たせていますから非常に健康的ですよね。海外の方も日本の長寿社会を知っているので、和食がおいしくて、健康的であるというイメージが確立しています。経済が発展した国が増えてきて、食の市場が大きくなっていくことは、日本食にとっては大きな潜在力になっていると感じています。

 海外の町を歩いてみても、ラーメンの人気が高いことは、日本でもよく知られていますし、「ベントー(弁当)」という言葉もフランスで定着しているようですね。面白いなと思ったのは、日本のアニメの影響でカレーライスの認知度も高いこと。天ぷら、お寿司、焼き鳥といった御三家に勝るとも劣らない日本食も増えてきましたから、その流れを背景にFBI戦略を進めていければと考えています。

-- 大臣自身は、どのようなPR活動をされていますか。

 総理が外遊される時や、私が海外へ出掛けた時などはレセプションを行います。先日、ドイツで行われた時にも、私もお酒を注いだり、しゃぶしゃぶのたれを配ったりと、PRの機会だと思い積極的に動いていました。和食の無形文化遺産登録が13年に、15年にはミラノで国際博覧会が行われます。そして、20年に東京オリンピック・パラリンピックということで、ホップ、ステップ、ジャンプと位置付けて発信を強化していきたいと思っています。

-- 地元、下関のフグはいかがですか。

 それは、もちろん地元のフグも重要な輸出の可能性があるものだと思っていますよ。既にニューヨークでは食べられるんですよ。きちっと有毒のところを処理することが大前提ですから、先ほど申しましたハラール処理やハサップに加えて考えなければなりませんね。世界の日本食の中には「なんちゃって日本食」というような、本物とは違ったものも多いのですが、多くの方に、日本の食に関心を持っていただくことが大事なんです。

 でも、最後はやっぱり本物のおいしい日本食を味わいに、その地元へインバウンドで来てもらうことが目標ですね。フグなら下関に来ていただくようにする、お寿司なら築地で食べていただく。われわれがパリに行ってフランス料理を食べるように、シャンパーニュ地方でシャンパンを飲むようにですね。そういった裾野の広い山を形成していきたいと思っています。

(聞き手=本誌・古賀寛明 写真=佐々木 伸)

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