マネジメント

 以前お会いした社長は建設業を営み、年商は2億円。一般的な中小企業と思いきや、グループ会社が10社もあり、その10社で2億円の売り上げをつくっていたのです。

 なぜそんなに多くの会社をつくったのか--。そう社長に聞けば、「会社をたくさんつくれば、それだけ多くの融資を受けられると知り合いから教えてもらった」とのこと。これは、小手先のテクニックに走ってしまった典型例と言えるでしょう。

 銀行が融資に慎重になる企業タイプに、関係会社を持つ企業があります。関係会社と本体の会社は「実質同一体」と見なされ、融資審査も同じ1つの会社として行われます。そして関係会社の存在で、全体の実態がとらえにくくなると、融資審査もより慎重になるのです。

銀行が嫌う関係会社のタイプ

 企業グループの在り方には、いくつかのタイプがあります。そのタイプを大きく類別すると次の3つに分かれます。

 

(1)事業主体と不動産管理から成るタイプ

 例:不動産管理会社が本社・工場などの不動産を所有。事業主体に賃貸している

(2)関係会社間での取引がほとんどないタイプ

 例:本社と関係会社がともに事業会社で、それぞれ別事業を独立採算で行っているため、2つの会社に分けられている

(3)関係会社間で取引が多くあるタイプ

 例1:本社Aが関係会社Bに対し売り上げを計上。AがBに対して売掛金を保有

 例2:本社Aが関係会社Bに対して多くの貸付金がある

 

 これらのタイプの中で、「(1)」は、銀行からあまり嫌がられません。事業主体の財務状況だけで融資判断が下せるからです。しかも、不動産が別会社所有となるため、事業会社の有形固定資産が少なくなり結果、事業会社に対する銀行の信用格付もアップします。

 同様に、「(2)」のタイプも嫌がられません。本社と関連会社の資産・負債が明確に分かれており、各社の財務状況で融資判断が下せるからです。

 しかし、「(3)」のタイプは、銀行から嫌われます。なぜならば、関係会社間の関係が複雑で、全体の実態が見えにくいからです。例えば、本社Aの年間売り上げが8億円あり、そのうち関係B社に対する売り上げが6億円だとします。そして、B社は10億円の売り上げがあり、それはすべて外向けのものだとしましょう。

 A社とB社の売り上げ合計は18億円ですが、そのうち内部的な売り上げは6億円であるため、A社とB社を1つの事業体として見ると、売り上げは12億円となります。

 ところが、A社とB社に別々に融資を申し込まれると、A社は売り上げ8億円の会社、B社は売り上げ10億円の会社として融資審査を行うことになり、銀行はこのような融資審査の「ゆがみ」を嫌うのです。

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