政治・経済

金融庁

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 金融庁が目指す地銀再編の動きが本格化してきた。4月下旬から地銀、第2地銀全106行を対象に一斉検査を始めたのだ。収益力や経営管理(ガバナンス)なども検査対象として、経営規模などに応じて、4つのグループに分けて検査を行っている。

 金融庁が地銀再編を推進しようとするのは、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果で消費者心理は改善し、株価も上昇し、円高も是正されたが、その恩恵は大企業や都市部にとどまり、地方経済の疲弊は回復しておらず、地銀の経営基盤は将来的に見ても弱くなっているためだ。金融庁幹部も「日本経済の中長期的なリスクの1つに地銀の問題があるのは事実」と話す。

 また、金融業界や経済記者の間では、金融庁が作成したとされる文書が話題となっている。問題の文書は、金融機関の将来にわたる収益構造を分析したものだ。

 2025年までの経営状況についてどう変化するのか、横軸に収益率と縦軸に市場規模をとって、数値が悪いほど将来の収益性強化が必要と指摘している。金融庁が作成した段階では個別行の名前は入っていなかったとされているが、文書が出回る中で、証券会社が独自に分析をかけ、各行の名前を入れてプロットし、チャートで示したものが広く出回っている。

 このほかに、銀行の統合の一番のネックとなるのが、システムの統合だ。都市銀行の統合で別々の会社のシステムを統合する際に不具合が発生したのは周知のことだが、金融庁は各地銀が使用するシステムごとにグループ分けした表も作成し、システムごとの統合の可能性も探っている。こうした動きは「近隣だけでなく、遠方の銀行との連携も視野にいれている」(地銀関係者)と見る向きも多い。

 ただ、各地銀では、足元の経営状況がそれほど悪くない中で、金融庁主導の再編を嫌っているのも事実だ。都銀の再編が進んだのは不良債権問題の処理と金融システム強化の大義名分があった。金融庁の思惑どおり進むのか、予断を許さない状況が続きそうだ。

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