政治・経済

2009年の民主党による政権交代後、党と内閣の要職を務め、常に「民主党の顔」としてメディアに頻繁に登場した細野豪志氏。野党転落後も党再生に腐心してきた細野氏に徳川宗家19代の政治評論家、徳川家広氏が鋭く迫る。

 一昨年暮れの総選挙での大敗以来、民主党が政治の世界で話題になることは、めっきり少なくなった。最近で言えば、日本維新の会と結いの党の合併で、民主党が野党第一党の座から転落という、情けないニュースくらいだろうか。そんな落日の「元・与党」に希望を抱かせてくれるのが細野豪志だ。テレビ映えするルックス、高い政策理解力、そして仲間割ればかりしていた民主党において「中道」を貫いて来た政治的センス。2009年には中堅だった細野だが、今では閣僚も経験し、新たにグループも立ち上げた。果たして野党大反攻の要となるのか?

 

細野豪志

細野豪志(ほその・ごうし)
1971年京都府生まれ滋賀県育ち。京都大学卒業後、三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)を経て2000年衆議院議員初当選。現在5期目。民主党政調会長、幹事長、総理大臣補佐官、環境大臣、内閣府特命大臣(原子力行政・防災担当)を歴任。著書に『パラシューター』『未来への責任』など。

現実的なステップを踏めなかった

徳川 民主党政権は、期待外れに終わったと思います。民主党の3年間、政権中枢にずっとおられて、どう総括されますか?

細野 一番の失敗は外交だったと思います。特に決定的だったのは普天間です。理想を掲げるのは決して悪いことではないんですが、理想の実現に必要な現実的なステップを踏めずに、大失態を演じた。このことが、鳩山政権崩壊の最大の理由です。その後いろいろなことがありましたが、それらは普天間の失敗の派生物だったと思います。

徳川 リーマンショックが起きてから経済がどんどん悪くなっていたので、民主党政権の誕生が確実なのは、かなり前からはっきりしていました。政権獲得前に、政策の擦り合わせをしていなかったのでしょうか。

細野 2009年のマニフェストを作った時に、私は政調の筆頭副会長で、マニフェスト作成の実務を担当していました。もちろん、大きなところは党代表や政調会長がかかわるんですが、安全保障のところを私が書くことになりました。今でも覚えているのは、その時「米軍再編については見直しの方向で臨む」と書いたことです。「方向」という言葉と「臨む」という言葉と、2つのリスクヘッジをかけたんですね。現実には簡単でないことが分かっていました。ただ、それを鳩山代表に直接に確認できるほど近い関係ではなかったので、幹部レベルの確認で「これでいいですね」ということでスタートしたんです。直接確認しておけば、県外はともかくとして、国外移転なんて発言は飛び出さなかったと思います。

徳川 経済政策についての功罪は、いかがでしょう。

細野 民主党の再分配における最大の成果は、子育てにお金を掛けるようにしたことでした。子ども手当てというやり方が良かったかどうかは意見が分かれますが、社会保障と言えば医療、介護、年金という3支出が圧倒的だったところへ子育てを加えたこと自体は悪くなかった。民主党の議員の中でも、そこに異論のある人は、あまりいませんでしたね。それに加えて、どうやって成長を促していくかということが必要だったんですが、そこが中途半端に終わってしまった。ですから、これからの民主党ということで言うならば、規制緩和も含めた経済政策をどう打ち出せるか、それから安全保障の政策をどう現実的に立て直せるか。この2つが鍵になります。

徳川 細野さんは日米が最重要だとおっしゃりつつ、最近では民主党の訪中団にも加わっています。米中それぞれが多大な難題を抱える中で、日本の安全保障のあるべき軸というのは、どういうものなのでしょうか。

細野 民主党のアジア外交の最大の失敗は、「アメリカかアジアか」という選択を提唱してしまったことですね。日米同盟は外交の基軸なわけだから、これを揺るがないものにした上でのアジアだったんですが、「アメリカよりも中国」ととられる場面もあって、これは間違いでした。では日米同盟をどうするか。やはり日本がきちっとやるべきことをやるということは重要だと思います。原発事故を経験して、私も日米関係の最前線で働くことになりましたが、アメリカから来ていた最も明確なメッセージは「原発事故のようなシビアな事態に対して、自衛隊がきちっと行動しなければ、米軍はサポートしない」というものだったんです。逆に言えば、日本がきちっと自らの責任を果たした場合には、アメリカは同盟国としてそれを全面的にサポートする。これが日米同盟ですよね。中国に関しては、好むと好まざるとにかかわらず、お隣りさんですから、付き合っていかざるを得ない。私が年に少なくとも1回は中国に行くようにしているのは、きちんと対話ができるチャンネルを作っていかなくてはならないと考えているからです。

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