政治・経済

経済同友会の次期トップ人事が動き始めた。来年4月下旬に任期切れを迎える長谷川閑史代表幹事の後任をめぐる4年に一度の人事だが、有力候補と取り沙汰される人物に関する怪文書も出回り、年末の内定までには紆余曲折がありそうだ。

藤森義明

藤森義明・リクシル社長(Photo:時事)

経済3団体に送り付けられた紙爆弾

 5月上旬、東京・馬場先門の日本商工会議所幹部に「親展」と書かれ、差し出し人不明の封書が郵送されてきた。中にはA4版に横書きで書かれた文書が2枚。タイトルに「元GE上級副社長、藤森氏(現リクシル社長)は十数万の被災者を見捨ててGE製の福島原発事故から逃げた!……韓国沈没船の船長と同罪ではないか!」とあった。

 藤森氏とは建材・住宅設備機器業界最大手・リクシルの藤森義明社長のことだ。この幹部が会議所内外の関係者に確認したところ、同じ文書は日商のみならず経団連や経済同友会の幹部全員に送られていた。

 怪文書には「福島第一原子力発電所の機材はかつて米GEが製造し福島に設置したもの。2011年3月の事故当時のGEジャパンの責任者は藤森氏。GEは数億円の見舞い金を払ったが、事故の道義的な責任がある。これを全うするために藤森氏はGE本社を説得して数百、数千億円の被災者支援金を支給すべきだった。しかし、同氏は事故から数カ月後にこの重大事故の後始末を投げ出し十数万人の被災者を見捨てて住生活グループ(社名変更前のリクシル)社長に転身した。これは数百人の乗客を見捨てて真っ先に逃げた韓国沈没船の船長と同じではないか」とある。

 さらに「藤森はアメリカの利益を優先するために経済同友会の副代表幹事に就いた」と続き、「彼の中身は半分アメリカだ。どちらの国益を優先するのか分からないような人物を日本の経済界に温存させてはならない」と断じている。文末には「企業社会正義を推進する会」と記されていた。

 藤森氏は東大工学部から日商岩井に入り、35歳で単身渡米。GEのジャック・ウェルチ元会長にかわいがられ、05年、日本GE会長として故国に錦を飾る形で帰国した。11年4月、トステム、INAXなど住宅設備関連大手5社を統合して発足したリクシルグループのトップに就任。欧米でも大型の事業M&Aを仕掛けて業容を拡大している。

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