政治・経済

好況・不況どちらになるにしろ、あらゆる事態を想定しなければならないのが企業である。その意味で、事業再構築は不可避のテーマだ。最近、特に注目される事例として、イオンと太平洋クラブのケースをピックアップしてみよう。

イオンの岡田元也社長(右)

悲願の首都圏攻略へ一石を投じることになったイオンの岡田元也社長(右)(Photo:時事)

 スケールメリット追求の印象が拭えないイオンのケース

 5月19日、大手食品スーパーのマルエツと茨城を地盤とするカスミおよびマックスバリュ関東の経営統合が発表された。3社は年内にも共同持ち株会社を設立、この株の過半数をイオンと丸紅が設立する特定持ち株会社が保有し、来年3月に東京証券取引所に上場するという。

 前述3社は、いずれもイオンが大株主として君臨してきた企業だけに、今回の経営統合は言わば既定路線。遅きに失した感すらある。

 言うまでもないが、近年、首都圏は少子高齢化の中にあっても人口流入が顕著となっている肥沃なマーケット。国内消費市場のシュリンクが避けられない状況下で、唯一残された成長マーケットだけに、小売り各社は首都圏の店舗網強化が至上命題。

 小売り大手とはいえ、イオンの店舗網は郊外店が多く、肝心の首都圏攻略という点では、ライバルのセブン&アイHDに大きく後れを取っていた。対策として、首都圏を地盤とするいなげやなどに触手を伸ばしたものの、多くはイオンに飲み込まれるという危機感から前向きな返答は得られてこなかった。セブン&アイの独壇場に指をくわえて見ているわけにもいかないイオンは、近年、対抗策としてミニスーパー「まいばすけっと」を驚異的な勢いで出店させてきた。

 「まいばすけっと」は、小家族化や買い物弱者の支持を受け、業容を拡大してきたが、ミニスーパーだけに十分な品揃えが実現できないことが足かせとなり、売り上げは頭打ち。この3社の経営統合はイオンにとって悲願だった「首都圏食品スーパー連合」の実現となる。

 会見でイオンの岡田元也社長は統合の意義をあれこれ述べていたようだが、結局のところはイオンの大好きなスケールメリットの追求に集約される。

 「スケールメリットによる価格訴求は小売業にとって重要なファクターですが、現在の消費動向を見ると、低価格だけが〝売れる商品〟の絶対条件とは言えません。特に高年齢層になればなるほど、価格は高くても高品質・高付加価値商品を求める傾向が強くなっています」(業界関係者)

 確かに最近のヒット商品を見ると、その傾向が顕著と言えるのではないか。象徴的なのが、セブン&アイHDが販売している「金の食パン」。原材料と製法にとことんこだわったことで、通常の食パンより高額に設定されたが大ヒット商品に成長した。

 さらに同社では、ヒットにおごらず、その後も品質改良を常に実施、消費者を飽きさせない努力を続けている。スケールメリットの追求とは、真逆な施策で成功を収めている例である。

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