国際

高成長の時期を終えた中国

 

 中国経済は2けた成長が当たり前だった高成長のステージを終え、中成長のステージに入ったとみられている。問題は中国経済が7〜8%の中成長を持続していけるかどうかにある。投資家の間で中国経済の先行きについて悲観論が漂っている。

 なぜ、中国経済が高成長から中成長に減速するようになったのだろうか。その答えは必ずしも明らかになっていない。

 経済学では、経済成長を労働の供給、資本ストックと全要素生産性によって説明されている。中国経済が著しい成長を成し遂げたのは際限なく供給される労働力に加え、政府と企業セクターが行う投資によるところが大きい。このような文脈から、中国経済が減速したのは労働力の供給が減少に転じたからといわれている。労働力が減少したのは35年前から実施されている「1人っ子政策」が原因である。

 マクロ的に見た場合、中国の労働力が減少しているのは確かである。それに加え、経済成長とともに、人件費の上昇は中国の製造業のコスト競争力の低下をもたらし、労働集約型の輸出製造業に大きなダメージを与えている。

 ただし、中国の国際貿易は急速に落ち込んでおらず、依然拡大している。とはいえ、中国のように大きな経済が輸出に依存した成長を持続するのは無理なことであろう。

 

中国では7%成長でも不景気

 

 2013年に入ってから中国企業の経営破綻が散見されるようになった。企業経営が悪化する背景には景気減速がある。長い間、中国企業は2けた成長に慣れているため、彼らにとって7%台の成長は不景気を意味するものである。

 しかも中国経済の成長モデルは投資主導のもので、政府は景気を押し上げるため、企業に投資の拡大を促す。外需が順調に拡大するときは投資の拡大が景気を押し上げることができるが、グローバル金融危機のような景気減速局面においては外需が委縮し、中国の輸出も難しくなる。

 結局のところ、外需と内需の合計を大きく上回る企業の生産能力は過剰設備となり、企業経営を悪化させる原因になる。

 これまでの経験では、景気減速は一時的な調整によるものと思われ、高成長こそ通常の状態と思われていた。企業がこのような楽観的な見通しを抱く背景には、政府が実力以上に高成長を実現しようとしたことがある。

 中国では、企業はマーケットリサーチよりもガバメント(政府)リサーチを重視する傾向が強い。すなわち、本来ならば企業は市場の需給をきちんと把握した上で投資と生産を調整しなければならないが、現状では、企業は市場の動向よりも政府がいつ財政出動などの景気対策を実施するかを注視する。市場経済では、企業は市場のほうに顔を向けるが、中国では、企業は政府のほうに顔を向ける。

 13年11月に開かれた共産党中央三中全会で採決された「決定」には、市場メカニズムの機能を強化する改革に取り組むことが盛り込まれているが、企業の顔を市場のほうに向けさせるには、政府は市場への関与をやめる必要がある。市場メカニズムの機能を妨げているのは政府である。

 

中国の景気減速で過剰設備問題が浮上

 

 世界経済の観点からみれば、7%台の成長は決して低くないが、中国の企業経営の現場に行けば、7%の成長でも悲鳴を上げている企業は少なくない。景気減速により国内の消費は不振になり、輸出も思うように拡大しない。このまま7%に近い成長が続いた場合、企業の経営破綻が増えてくるものと思われる。

 このことに関連してもう1つのリスクが懸念されている。現在、銀行からの借り入れ金利(1年もの)は7%前後であるが、企業の投資収益は10%以上でなければ、銀行からの借り入れの返済は難しくなる。経済成長率が7%台に低下している中で、企業にとって10%以上の投資収益率を実現するのはほとんど不可能である。結論を言えば、経済成長率の低下は、企業デフォルトのリスクを高めることになる。

 現在、中国の主要産業は過剰設備の問題を抱えている。2けた成長が続く景気の良いときは、主要産業の過剰設備問題は浮上しないが、景気が減速している現状では、過剰設備の問題は一気に浮上してきた。中国政府の発表によれば、鉄鋼、アルミ、自動車、板ガラス、セメントなどの基幹産業は軒並み25%以上の過剰設備を抱えているといわれている。

 中国では主要産業の過剰設備問題に拍車を掛けたのは、ほとんどがこれらの産業に携わる国有企業である。国有企業は市場の動向に左右されず、まさに政府のほうに顔をいつも向けている。民営企業であれば、過剰設備を抱えると、経営破綻のリスクを意味するが、国有企業の場合、いずれ政府が救済に乗り出すだろうから経営破綻のリスクを心配しない。

 国有企業という「聖域」にメスを入れないと、中国経済が安定した成長を実現するのは難しいかもしれない。

関連記事

好評連載

グローバルニュースの深層

一覧へ

習近平政権下の中国経済と新時代の到来

[連載] グローバルニュースの深層

グローバルニュースの深層

[連載] グローバルニュースの深層

原油事情に関するロシアの分析

[連載] グローバルニュースの深層

プーチン露大統領の内外記者会見

[連載] グローバルニュースの深層

中間選挙後の米国を展望する

[連載] グローバルニュースの深層

中国を制するものは世界を制す

変貌するアジア

一覧へ

鴻海によるシャープ買収のもう1つの狙い

[連載]変貌するアジア(第37回)

変貌するアジア

[連載]変貌するアジア(第36回)

SDRの一翼を担う人民元への不安

[連載]変貌するアジア(第33回)

開催意義不明の日中韓首脳会議

[連載]変貌するアジア(第32回)

朱立倫の総統選出馬と台湾海峡危機

津山恵子のニューヨークレポート

一覧へ
無農薬野菜

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第20回)

CESの姿が変わる花形家電よりもネットワークに

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第19回)

米・キューバ国交回復のインパクト

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第18回)

クリスマス商戦に異変! 店舗買いが消え行く

[連載] 津山恵子のニューヨークレポート(第17回)

格差問題が深刻化する米国―教育の機会格差解消にNY市が動き出す

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

上場して分かったTOKYO PRO Marketのメリット―前田浩・ニッソウ社長に聞く

多くの経営者が目標とする株式上場。しかし、上場に掛かるコストや時間、その他諸々の条件を考慮して、「上場は到底無理」と諦めてしまうケースも少なくない。そんな経営者にとって有力な選択肢となるのが東京証券取引所の運営する第五の市場TOKYO PRO Marketへの上場だ。2018年に同市場に上場を果たした、株式会…

前田浩氏

未来のモビリティ社会実現に向け日本と欧州の懸け橋に―シェフラージャパン

日本一歴史の長い女性用化粧品会社が挑む「革新と独創」―伊勢半

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

再エネ時代到来に向け、大石英司・みんな電力社長が目指す「顔の見える」世界

「消費者が電力の供給者を自由に選択できる時代へ」―― 再エネ主体の「顔の見えるでんき」をコンセプトに掲げるみんな電力が目指すのは、富が一部の人々に独占されないフェアな世界だ。法人顧客を中心に、同社への支持が集まっている理由を大石英司社長に聞いた。(吉田浩)大石英司・みんな電力社長プロフィール 消費者が発電事業…

佐藤輝英・BEENEXTファウンダーに聞く「起業家から投資家に転身した理由」

チェ・ゲバラに憧れた10代起業家が目指す「働き方革命」― 谷口怜央・Wakrak(ワクラク)社長

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年7月号
[特集] 素材の底力〜世界をリードする素材産業〜
  • ・素材のイノベーションが日本経済をリードする
  • ・化学工場 企業ごとの特色も鮮明に存在感増す化学素材
  • ・電気自動車普及が始まる車載バッテリーの覇権戦争
  • ・炭素繊維 市場を開拓してきた日本が技術的優位を保ち続ける法
  • ・「鉄は国家なり」の時代を経て問われる「日の丸製鉄」の競争力
  • ・経産省 日本の素材産業が世界をリードするための3つの課題
  • ・就職人気は下位に低迷でも焦らない素材メーカー
[Special Interview]

 日覺昭廣(東レ社長)

 「長期的視点で開発するのが素材企業のDNA」

[NEWS REPORT]

◆営業利益率10%突破 ソニーならではの「儲けの構造」

◆日本初の民間ロケットが宇宙空間に到達

◆携帯参入まであと4カ月 国内4番手「楽天」の勝算

◆日産・ルノーが直面する「経営統合問題」長期化の落とし穴

[Interview]

 「君は生き延びることができるか」──ガンダム世代が歩んだ40年

 常見陽平(評論家・労働社会学者)

ページ上部へ戻る