国際

「1人っ子政策」で労働力が減少

 中国経済は2けた成長が当たり前だった高成長のステージを終え、中成長のステージに入ったとみられている。問題は中国経済が7〜8%の中成長を持続していけるかどうかにある。投資家の間で中国経済の先行きについて悲観論が漂っている。

 なぜ、中国経済が高成長から中成長に減速するようになったのだろうか。その答えは必ずしも明らかになっていない。

 経済学では、経済成長を労働の供給、資本ストックと全要素生産性によって説明されている。中国経済が著しい成長を成し遂げたのは際限なく供給される労働力に加え、政府と企業セクターが行う投資によるところが大きい。このような文脈から、中国経済が減速したのは労働力の供給が減少に転じたからといわれている。労働力が減少したのは35年前から実施されている「1人っ子政策」が原因である。

 マクロ的に見た場合、中国の労働力が減少しているのは確かである。それに加え、経済成長とともに、人件費の上昇は中国の製造業のコスト競争力の低下をもたらし、労働集約型の輸出製造業に大きなダメージを与えている。

 ただし、中国の国際貿易は急速に落ち込んでおらず、依然拡大している。とはいえ、中国のように大きな経済が輸出に依存した成長を持続するのは無理なことであろう。

 2013年に入ってから中国企業の経営破綻が散見されるようになった。企業経営が悪化する背景には景気減速がある。長い間、中国企業は2けた成長に慣れているため、彼らにとって7%台の成長は不景気を意味するものである。

 しかも中国経済の成長モデルは投資主導のもので、政府は景気を押し上げるため、企業に投資の拡大を促す。外需が順調に拡大するときは投資の拡大が景気を押し上げることができるが、グローバル金融危機のような景気減速局面においては外需が委縮し、中国の輸出も難しくなる。

 結局のところ、外需と内需の合計を大きく上回る企業の生産能力は過剰設備となり、企業経営を悪化させる原因になる。

 これまでの経験では、景気減速は一時的な調整によるものと思われ、高成長こそ通常の状態と思われていた。企業がこのような楽観的な見通しを抱く背景には、政府が実力以上に高成長を実現しようとしたことがある。中国では、企業はマーケットリサーチよりもガバメント(政府)リサーチを重視する傾向が強い。すなわち、本来ならば企業は市場の需給をきちんと把握した上で投資と生産を調整しなければならないが、現状では、企業は市場の動向よりも政府がいつ財政出動などの景気対策を実施するかを注視する。市場経済では、企業は市場のほうに顔を向けるが、中国では、企業は政府のほうに顔を向ける。

 13年11月に開かれた共産党中央三中全会で採決された「決定」には、市場メカニズムの機能を強化する改革に取り組むことが盛り込まれているが、企業の顔を市場のほうに向けさせるには、政府は市場への関与をやめる必要がある。市場メカニズムの機能を妨げているのは政府である。

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