国際

高成長の時期を終えた中国

 

 中国経済は2けた成長が当たり前だった高成長のステージを終え、中成長のステージに入ったとみられている。問題は中国経済が7〜8%の中成長を持続していけるかどうかにある。投資家の間で中国経済の先行きについて悲観論が漂っている。

 なぜ、中国経済が高成長から中成長に減速するようになったのだろうか。その答えは必ずしも明らかになっていない。

 経済学では、経済成長を労働の供給、資本ストックと全要素生産性によって説明されている。中国経済が著しい成長を成し遂げたのは際限なく供給される労働力に加え、政府と企業セクターが行う投資によるところが大きい。このような文脈から、中国経済が減速したのは労働力の供給が減少に転じたからといわれている。労働力が減少したのは35年前から実施されている「1人っ子政策」が原因である。

 マクロ的に見た場合、中国の労働力が減少しているのは確かである。それに加え、経済成長とともに、人件費の上昇は中国の製造業のコスト競争力の低下をもたらし、労働集約型の輸出製造業に大きなダメージを与えている。

 ただし、中国の国際貿易は急速に落ち込んでおらず、依然拡大している。とはいえ、中国のように大きな経済が輸出に依存した成長を持続するのは無理なことであろう。

 

中国では7%成長でも不景気

 

 2013年に入ってから中国企業の経営破綻が散見されるようになった。企業経営が悪化する背景には景気減速がある。長い間、中国企業は2けた成長に慣れているため、彼らにとって7%台の成長は不景気を意味するものである。

 しかも中国経済の成長モデルは投資主導のもので、政府は景気を押し上げるため、企業に投資の拡大を促す。外需が順調に拡大するときは投資の拡大が景気を押し上げることができるが、グローバル金融危機のような景気減速局面においては外需が委縮し、中国の輸出も難しくなる。

 結局のところ、外需と内需の合計を大きく上回る企業の生産能力は過剰設備となり、企業経営を悪化させる原因になる。

 これまでの経験では、景気減速は一時的な調整によるものと思われ、高成長こそ通常の状態と思われていた。企業がこのような楽観的な見通しを抱く背景には、政府が実力以上に高成長を実現しようとしたことがある。

 中国では、企業はマーケットリサーチよりもガバメント(政府)リサーチを重視する傾向が強い。すなわち、本来ならば企業は市場の需給をきちんと把握した上で投資と生産を調整しなければならないが、現状では、企業は市場の動向よりも政府がいつ財政出動などの景気対策を実施するかを注視する。市場経済では、企業は市場のほうに顔を向けるが、中国では、企業は政府のほうに顔を向ける。

 13年11月に開かれた共産党中央三中全会で採決された「決定」には、市場メカニズムの機能を強化する改革に取り組むことが盛り込まれているが、企業の顔を市場のほうに向けさせるには、政府は市場への関与をやめる必要がある。市場メカニズムの機能を妨げているのは政府である。

 

中国の景気減速で過剰設備問題が浮上

 

 世界経済の観点からみれば、7%台の成長は決して低くないが、中国の企業経営の現場に行けば、7%の成長でも悲鳴を上げている企業は少なくない。景気減速により国内の消費は不振になり、輸出も思うように拡大しない。このまま7%に近い成長が続いた場合、企業の経営破綻が増えてくるものと思われる。

 このことに関連してもう1つのリスクが懸念されている。現在、銀行からの借り入れ金利(1年もの)は7%前後であるが、企業の投資収益は10%以上でなければ、銀行からの借り入れの返済は難しくなる。経済成長率が7%台に低下している中で、企業にとって10%以上の投資収益率を実現するのはほとんど不可能である。結論を言えば、経済成長率の低下は、企業デフォルトのリスクを高めることになる。

 現在、中国の主要産業は過剰設備の問題を抱えている。2けた成長が続く景気の良いときは、主要産業の過剰設備問題は浮上しないが、景気が減速している現状では、過剰設備の問題は一気に浮上してきた。中国政府の発表によれば、鉄鋼、アルミ、自動車、板ガラス、セメントなどの基幹産業は軒並み25%以上の過剰設備を抱えているといわれている。

 中国では主要産業の過剰設備問題に拍車を掛けたのは、ほとんどがこれらの産業に携わる国有企業である。国有企業は市場の動向に左右されず、まさに政府のほうに顔をいつも向けている。民営企業であれば、過剰設備を抱えると、経営破綻のリスクを意味するが、国有企業の場合、いずれ政府が救済に乗り出すだろうから経営破綻のリスクを心配しない。

 国有企業という「聖域」にメスを入れないと、中国経済が安定した成長を実現するのは難しいかもしれない。

 

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