マネジメント

 2014年3月期の決算で売上高が前年比46・2%増の約105億円、経常利益が同59・9%増の約55億円と、業績絶好調の日本M&Aセンター。事業承継M&Aで展開する同社の好調の背景には、ますます深刻化する企業の後継者問題がある。分林会長に現在の事業環境と今後の展望について聞いた。

分林保弘

分林保弘(わけばやし・やすひろ)
1943年生まれ。京都府出身。立命館大学経営学部卒業後、66年日本オリベッティ入社。91年日本M&Aセンターを設立し、翌年代表取締役社長に就任。中小企業のM&A事業のパイオニア的存在として活躍する。

M&A成功のポイントは経営者の人柄

-- 業績が好調ですね。

分林 M&A案件はものすごく増えていて、1日に20件ほど問い合わせが来ます。われわれは2012年問題と呼んでいましたが、団塊の世代が12年にちょうど65歳に差し掛かってリタイアし、その後5年間ぐらいは事業承継M&A案件が増えると予想していました。企業再編も増加しています。小売業、卸売業、調剤薬局などで再編が進んでおり、最近ではビル・マンションの管理業、建設業関係などでもニーズが高まっています。

-- あらゆる業界ですね。

分林 病院関係の話も増えています。病床数200〜400クラスの病院では、医師や看護師が不足するケースが増えていて、これらのところでは、経営者は労務対策や資金繰りに集中せざるを得ず、2代目経営者では対応できなくなっているのです。そのため、後継者が見つからないケースが非常に多い。

-- 企業の後継者不足はかなり深刻ですか。

分林 今や全体の66%、つまり3社に2社で後継者がいない状態です。子どもが継がない場合、多くの経営者は社員に継がせようと考えますが、多くはあきらめることになります。仮に無借金経営の場合、社員はその会社の株を買う財力がないし、借金が多ければ個人保証を誰がするのかといった問題が出てくる。どちらにしても、社員による承継はハードルが高いのです。

-- 後継者不足の最大の要因は何でしょうか。

分林 やはり、少子化の影響が大きい。当社を創業した23年前は出生率が約1・40でしたから、男の子が生まれる確率はその半分、さらに事業を継ぐのがその半分としたら、全体の35%しか事業承継ができない。つまり65%の企業に後継者がいないことは予測できていたのです。この傾向は加速しますから、最終的にはM&Aも増加すると予測できたのです。

-- 事業承継M&Aの成功と失敗の分かれ目は。

分林 われわれの案件では、失敗するM&Aはほとんどありません。1つの案件につき、売り手と買い手の間を何度も行き来して慎重に進めているので、失敗事例は極めてまれです。当事者同士や素人の仲介で話を進めると、失敗しやすくなります。

-- M&Aのプロの立場から見てマッチングのポイントは。

分林 本業でつながりのない企業同士のM&Aはお勧めしません。本業でシェアの拡大が見込めるケースや、相乗効果が見込める相手を探します。例えば、技術力は高いが後継者がいない企業を、関連商品を扱う商社が買うことで販売力を付けるといったケースです。

 もう1つは、経営者の人柄の問題が大きい。まれに、成功すれば自分の功績、失敗すれば相手や仲介者のせいにするといった経営者もいますが、こうした案件は手掛けないよう社員には言っています。買った側は、売り手の創業者や社員を大事にしなければ絶対にうまくいきません。売り手側の社長にも、最低3年ぐらいは残ってもらって社名も変えないことが多い。そうすることで、社員や取引先に安心感を与えられます。

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